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入札資格はどれから取るべき?小さな会社のための資格戦略

    入札資格選びは、入札戦略の第一歩

    前回の記事では、入札資格の基本について整理しました。

    入札のコンサルティングをしていて、資格について説明した後に必ず聞かれる質問は、
    「では、どの入札資格から取ればいいのか?」
    です。

    入札資格は、国、都道府県、市町村、独立行政法人など、発注機関ごとに資格が分かれており、市町村まで含めると、資格の数は1,700以上あります。

    つまり、「全部取る」という考え方は現実的ではありません。
    一方で、資格保有が要件になっている案件は、入札資格がないと応札 = 評価の舞台にすら上がれません。

    だから、「どんな入札資格をとるのか?」は、あなたの会社の成否を分ける入札戦略の第一歩になります。

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    そこで今回の記事では、小さな会社が入札を進めていくときにどんな資格を優先して取得していくべきか、おすすめのパターンを5つをご説明していきます。

    ※この記事では、主に役務系の案件を前提に説明します。建設工事、測量、建設コンサルタント、物品購入等は対象外です。


    まず取るなら「全省庁統一資格」

    最初に結論から言うと、入札資格をまず何か一つ取るなら「全省庁統一資格」で間違いありません。

    全省庁統一資格は、国の省庁の案件に参加するための共通資格です。
    独立行政法人や外郭団体などの案件でも、この全省庁統一資格で参加できることが多くなっています。

    1つの資格で政府系機関からその他機関まで網羅できる。非常にお得な資格になっています。

    もちろん、全省庁統一資格を取れば、すべての政府関連案件に必ず参加できるというわけではありません。
    案件ごとに営業品目、等級、地域が要件に設定されている場合があります。

    それについての詳細は下記の記事もご覧ください。

    このように統一資格は「最初の一つ」としてはまず間違いない資格です。というかマストです。

    問題は、「全省庁統一資格」以外の資格をとるべきか?とるなら何の資格をとるべきか? です。

    統一資格はマスト。でも、それだけでは足りない

    まずこちらの疑問についてお答えすると、「統一資格以外の資格も取得すべき」です。

    もちろん。これはあなたの会社の商材にもよります。
    政府系機関や、統一資格で代替できる機関の案件だけを狙うならはもちろんいらないでしょう。

    一方で、本当の実務系の案件は都道府県・市町村で発生しています。

    たとえばWebサイトの制作について考えてみましょう。
    サイト制作が1機関ごとに1案件発生すると考えた場合、潜在的な案件数はもちろん下記の通りとなります。

    ・中央省庁:13機関
    ・都道府県:47機関
    ・市町村:1,718機関

    これだけでも都道府県 + 市町村にどれだけチャンスがあるか一目瞭然でしょう。

    また、たとえば外務省のウェブサイト制作など、中央省庁の案件を新規参入の会社が狙おうと思ったらとても大変です。求められる体制も実績も、競合の強さも桁違い。とても参入直後の小さな会社がねらっていくことはできません。

    また、統一資格しか必要とされない案件は、参入障壁が実質ゼロで誰でもどんどん応札してくる、といえます。

    「入札資格」は資格をもっていない企業にとっては「壁」であり、資格をもっている企業にとっては「防壁」になります。

    その入札資格をもっている企業の数が少ければ少ないほど、そもそも応札できる企業は少なくなるため、競合は少なくなります。

    先ほど述べた通り、統一資格は1つで非常に便利であるがゆえに入札参入する会社にとっては必須アイテム。だからこそ統一資格しか必要とされない案件は、参入障壁が実質ゼロです。

    このように、統一資格はマストで取得しつつ、需要が見込めて競合が少なくなりやすい他の入札案件を取得していく、というのが定石です。

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    では次の問題は何の資格をとるべきか? です。
    ここからおすすめのパターンを5つをご説明していきます。


    パターン1:まずは地元自治体を優先して考える

    一番わかりやすいのは、あなたの会社が地元密着で入札に取り組むケースです。
     ・自社がある市区町村の案件を狙いたい
     ・地域密着型のサービスを提供している
     ・まずは評価されやすい地元で1件とりたい
    といった場合ですね。

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    このパターン1は「あたりまえ」っちゃあたりまえですよね。

    大事なポイントとしては、「このパターン1は他のパターンと併用すると良い」という点です。

    一般的に、入札において地元事業者は有利です。
    特に地方だと他地域の企業に依頼するより、その地域の事情に詳しく、地元事業者の育成にもつながる地元企業は最優先の検討対象です。

    加えて、入札では「実績」を積み上げることがとても大事。
    あなたの企業はこれから参入しようする立場であればこそ、自社がもっとも有利に戦える地元の自治体はマストでとっておく、ぐらいの心づもりで良いと思います。

    あと注意すべき点は、都道府県と市区町村両方の入札資格を取得しておきましょう。たとえば東京都内の会社であれば、東京都や自社所在地の区市町村という形で。

    よく「地元」というと、所在する市区町村のみを想起してしまいがちですが、都道府県もちゃんと対象にしましょう。市区町村だけだと案件が限られてしまうこともあります。


    パターン2:案件数と予算規模で見るなら東京都

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    あなたの会社が首都圏に所在しているなら、まずは東京都とその下の自治体の資格を取得しましょう。

    理由としては、東京都の予算規模は都道府県の中で桁違いなので、案件数も多く、先進的な案件も多く出やすいから、です。

    東京都の予算規模(一般会計当初予算)は約9.6兆円。
    これは神奈川県・埼玉県・千葉県の3県合計(約7.06兆円)よりも大きく、大阪府の約2.5倍、愛知県の約3.0倍、鳥取県の約24.4倍にもなっています。
    (改めてこうみると東京都の予算規模の大きさに私自身も驚きます・・・。)

    このように予算の大きい東京都は案件数も他道府県に比べて多い印象にあります。それだけチャンスがあります。

    また、先進的な案件に積極的に取り組んでいる印象もあります。
    あなたがDXやAIなど、新しい分野の事業に取り組んでいる企業であれば、東京都はまず抑えた方が良いでしょう。


    パターン3:首都圏企業なら、一都三県まで広げる

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    この場合はパターン2の拡大版的な位置付けです。
    東京都は抑えるとして、あなたが首都圏の企業であれば一都三県 (東京都 + 都下自治体 + 神奈川県 + 埼玉県 + 千葉県)の資格をとりにいきましょう。

    東京都がオススメなのはパターン2でお伝えした通りですが、三県 (神奈川県 + 埼玉県 + 千葉県)も非常に大きな予算規模 (約7.06兆円)を持っています。

    在首都圏の企業であれば、地理的にも一都三県は十分業務対応が可能な範囲だと思います。
    そのため、東京だけではなく一都三県まで取ってしまいましょう。

    私も入札のコンサルをしている際に「どの入札資格をとるべきか?」と聞かれたら「省庁統一資格 + 一都三県とっておけばスタートとしては十分です」とお答えしています。

    また、業種によっては三県の下の財政規模の大きい自治体の資格もとっておくのが良いかもしれません。横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市など。


    パターン4:先進商材なら、東名阪を候補に入れる

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    基本はパターン1(地元)かパターン3(一都三県)が良いとは思います。

    が、例えば先進的な商材を扱っている場合は大都市圏 (東名阪)を抑えにかかるのも良いです。
    これらの大都市圏の東名阪は先進的な案件が出やすい印象があります。

    予算規模の大きさもあるでしょうが、東京都・大阪府・愛知県の3つは仕様や案件でも先進的な技術を使ったチャレンジングな取り組みや、仕様の内容でもオリジナリティを出そうと工夫をしている印象があります。

    逆をいえば、他の道府県が東名阪の事例も参照しつつ、やや遅れて案件化がされていく分野もあるように見受けています。

    AIやDX、あるいはまだあまり自治体での事例がない分野での獲得を目指すならパターン4で資格をとっておき、そこで作った事例を他の都道府県に普及していくことを目指すのも良いと思います。


    パターン5:一番精度が高いのは、過去案件からの逆算

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    ここまで、いくつかのパターンを紹介しました。
    ただ、最も丁寧で精度が高いのは、やはり過去の入札案件の出方から逆算する方法です。

    自社が狙いたい案件が、過去(前年度)にどの自治体から出ていたのかを調べ、その発注機関の資格を取る
    というやり方です。

    東京をはじめとした、予算のある大都市圏の方が色々な案件が出やすいことは間違いないです。
    ただあなたの会社の商材によっては地方にしかニーズがない、市町村レベルでしか案件が出ない、といったこともあるでしょう。

    また、大都市圏で案件が出ていたとしても競合が多すぎて、あなたの会社が今から参入しても難しい。それであれば地方から攻めたほうが良いということもあると思います。

    そういったこともあり、結局前年度の案件データを調べて、マッチする自治体の資格をとるという丁寧なアプローチをとった方が、遠回りに見えて一番適切だといえると思います。


    入札資格自体は維持費もかかりませんし、持っておいて損になることはありません。
    ただやっぱり「入札資格を取ること」自体は手段であり、勝てる案件に応札して売り上げを作ることが目的です。

    だからこそ、入札資格は「とりあえず取れるものを取る」のではなく、狙うべき案件があるところから逆算して取ることが大切です。

    ここら辺の前年度の案件のリスト化・リサーチについては、私の方でもココナラ等でお請けしているのでぜひ活用してみてください!
    案件をリスト化してとるべき入札資格までご案内します。


    まとめ:入札資格は戦略的にとっていく

    今回は入札資格の取得戦略について、いくつかのパターンをお伝えしました。あらためてまとめると下記の通りです。

    1. 中央省庁統一資格はマストで取得

      1. ただ統一資格にくわえて別の資格を取得することをオススメ

    2. その次のとるべき資格は下記のパターンから選ぶ

      1. 地元自治体

      2. 東京都 (東京都 + 都下自治体)

      3. 一都三県 (東京都 + 都下自治体 + 神奈川県 + 千葉県 + 埼玉県)

      4. 東名阪 (東京都 + 大阪府 + 愛知県)

      5. 過去実績から取得すべき資格を洗い出す

    入札資格の取得は難しいものではないですが、申請手続きに一定の工数がどうしてもかかります。また資格がないとそもそも応札の舞台にも立てません。

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    だからこそ、本当に必要な入札資格にフォーカスして取得して、入札にどんどんチャレンジできる準備を手早く整えたいですね!


    一人で進めるのが不安なら、一緒に進めるという選択肢もあります

    ここまで読んで、「とるべき入札資格の方向性はわかった。でも本当に自社が取得する資格はなんだろう?」と感じた方もいるかもしれません。

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    「入札は一部の会社だけのもの」 そう思われがちな自治体案件を、 小さな会社目線でわかりやすく整理しています。 中小企業でも実践できる入札・行政案件獲得・自治体営業のノウハウを発信します。 *対象としているのは物品や工事を除く、役務の委託業務となります。

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