
電子契約は法律上有効?紙やハンコが不要な理由と注意点を解説【電子契約の選び方|vol.1】
この記事の結論
・電子契約は、民法上の原則により、書面がなくても有効に成立します。
・契約書という「紙」は、契約の成立要件ではなく、証拠として契約を残すための実務上の工夫です。
・ただし一部の契約には、法令によって書面が必要とされる例外があります。
「クラウド上でボタンを押すだけで、本当に法的な効力があるの?」
「紙の契約書やハンコがなくても大丈夫?」
電子契約と聞くと、このような不安を感じる方は少なくありません。
本連載では、電子契約の署名方式をどう選ぶかを扱っていきます。
その前提として、そもそも電子契約が法律上どう扱われているのかを、今回は整理します。
なお、本連載が扱うのは契約の成立や効力についてです。
請求書や領収書などの書類をどう保存するかという電子帳簿保存法の話とは、別のテーマですのでご留意ください。
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電子契約は、法律上有効なのか?
結論から言えば、電子契約は原則として有効です。
民法522条2項は、契約の成立に関する基本原則を定めています。
契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない、というものです。
この条文は、2020年4月に施行された改正民法で新設されました。
電子契約は、この原則のもとに成立しています。
なぜ紙とハンコがなくても契約は成立するのか?
民法522条1項は、契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立する、と定めています。
つまり契約の本体は、当事者同士の意思表示が合致することにあります。
書面は、その外側にある付随的なものにすぎません。
この原則のもとでは、極端に言えば口頭のやり取りだけでも契約は成立し得ます。
実務上は望ましくありませんが、法律上はそうなります。
紙の契約書がなければ契約が成立しない、というのはよくある思い込みです。
それでも「書面」を残す契約書には、どんな意味があるのか?
契約の成立に書面が不要だとすれば、なぜ多くの企業は契約書を作成するのでしょうか。
理由は、証拠を残すためです。
口頭だけの合意は、後から「言った・言わない」のトラブルになりやすく、内容を客観的に示すものが残りません。
たとえば取引条件や金額の認識が食い違ったとき、書面がなければ、どちらの主張が正しいかを示す手がかりがなくなってしまいます。
契約書は、合意の内容を証拠として残すための、実務上の備えだといえます。
電子契約は、この「証拠を残す」という役割を、紙ではなく電子データで果たすものです。
電子契約には、どのくらいの「強さ」があるのか?
契約が成立していることと、後から「本当に本人が合意したのか」を証明できることは、別の問題です。
この点に関わるのが、電子署名法第3条です。
同条は、一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定する、と定めています。
「真正に成立した」とは、その記録が、作成者本人の意思に基づいて作られたものであることを意味します。
契約そのものの成立要件を定める規定ではありません。
ただし、後から内容が争われた場合に、本人の意思に基づいて作られた記録であることの証明を後押しする規定です。
この「本人確認の厳格さ」の程度によって、電子契約の署名方式には違いが生まれます。
方式の違い(立会人型・当事者型)については、次回の連載で詳しく取り上げます。
それでも、紙でなければならない契約もある
民法522条2項には、「法令に特別の定めがある場合を除き」という但し書きがあります。
つまり、個別の法令によって書面が義務づけられている契約については、この原則があてはまりません。
どのような契約が対象になるかは、業種や契約の種類によって異なります。
この点は、次回以降の連載で改めて整理します。
この連載で、これから扱うこと
電子契約は、法律上、原則として有効な契約の方式です。
ただし「有効に成立すること」と「本人による署名だと証明しやすいこと」は別の問題です。
この違いが、署名方式の選び方に直結します。
次回は、電子契約の署名方式である「立会人型」と「当事者型」の違いを整理します。
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よくある質問
Q. 電子契約は、紙の契約書と同じ効力がありますか。
A. はい。民法上、契約の効力は書面の有無によって左右されるものではなく、電子契約も紙の契約と同様の効力を持ちます。
ただし、本人による署名であることの証明のしやすさは、署名方式によって異なります。
Q. 契約書に「電子契約は無効とする」と書かれていたら、その通りになりますか。
A. 契約書の条項も当事者の合意の一部です。両当事者がその条項に同意して締結した契約書であれば、尊重されるのが基本的な考え方です。
個別の契約についての判断は、専門家にご確認ください。
Q. どんな契約が電子契約にできないのですか。
A. 一部の契約類型では、法令により書面の作成が求められています。具体的にどの契約が対象になるかは、次回以降の連載で詳しく取り上げます。
出典
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