
立会人型と当事者型は何が違うのか?電子契約の署名方式を5つの軸で比較【電子契約の選び方|vol.2】
この記事の結論
・立会人型は事業者が、当事者型は契約の当事者本人が、電子署名を行う方式です。
・どちらも、要件を満たせば、電子署名法上の推定効の対象となり得ます。違いは、本人確認の仕組みと、争いになったときの示しやすさに表れます。
・どちらが優れているかではなく、契約の重要度と相手方の状況で使い分けるのが基本です。
前回は、電子契約が法律上有効であること、そして署名方式によって本人確認の厳格さに幅があることをお伝えしました。
今回は、その幅を生む「立会人型」と「当事者型」の違いを、5つの軸で整理します。
立会人型と当事者型とは、何か?
立会人型とは、電子契約サービスの事業者が、利用者の指示を受けて電子署名を行う方式です。事業者署名型と呼ばれることもあります。
当事者型とは、契約の当事者本人が、自分名義の電子証明書を用いて電子署名を行う方式です。当事者署名型と呼ばれることもあります。
電子証明書とは、認証局と呼ばれるインターネット上の安全な身分証明書を発行する公的な機関(第三者機関)が、本人であることを確認したうえで発行する、デジタル上の身分証明書です。
印鑑にたとえるなら、当事者型は実印と印鑑証明書の組み合わせに近い仕組みです。
どちらも、法的に有効なのか?
電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第3条には、次の定めがあります。
本人による一定の電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定される、というものです。
本人が署名したものと法律上ひとまず扱われる効力、これが推定効です。
立会人型も、この対象になり得ます。
政府のQ&Aによれば、次の2つの両方で、本人だけが行える仕組みが確保されていれば、第3条の電子署名に該当し得ます。
1つは利用者と事業者の間のプロセス、もう1つは事業者内部のプロセスです。
片方だけでは足りません。
ただし、その仕組みがどの水準で確保されているかは、サービスごとに異なります。
だからこそ、方式の違いを具体的に見ておく必要があります。
5つの軸で比べると、何が違うのか?
両方式の違いを、次の表にまとめました。
「優位」の列は、その軸で構造的に有利になりやすい方式を示します。

■本人確認は、いつ、どう行われるのか?
立会人型は、契約のたびに本人を確認する方式が中心です。
メールアドレスへの到達確認や、認証コードの入力などが使われます。
確認の水準は、サービスによって異なります。
当事者型は、証明書を発行する時点で、認証局が身元を確認します。
署名のときは、その証明書によって本人性を示します。
契約ごとの確認に頼るか、身元確認を経た証明書に支えられるかが、大きな違いです。
■争いになったとき、何を示せるのか?
立会人型では、事業者が保管する認証記録やログ、サービスの仕組みの説明が材料になります。
当事者型では、認証局が発行した電子証明書によって、署名者が誰かを第三者が検証できます。
政府のQ&Aは、事業者による身元確認について、次のように整理しています。
推定効の要件として必ずしも求められないが、同一性を立証する有効な手段である、というものです。
また、身元確認の水準が低いと、裁判で推定の根拠として不十分とされる可能性があります。
そのため、契約の重要性や金額に応じて慎重に選ぶよう求めています。
■長期の検証は、方式で変わるのか?
電子署名だけでは、証明書の有効期間を過ぎると検証できなくなります。
そこで、タイムスタンプなどを組み合わせ、署名の時点の有効性を長く示せるようにする仕組みがあります。
この点は、立会人型でも当事者型でも同様です。
方式の違いよりも、サービスがどのような保存の仕組みを備えているかを確認することが大切です。
■導入の手間は、どちらが小さいのか?
この軸では、立会人型に分があります。
相手方はメールのリンクから操作するだけで済むことが多く、事前の準備もほとんど要りません。
当事者型は、相手方にも電子証明書の準備が求められる場合があります。
ただし、マイナンバーカードで本人確認と証明書の発行を同時に行える仕組みも登場しており、この負担は軽くなりつつあります。
結局、どう使い分ければよいのか?
当事者型が常に正解、というわけではありません。
それぞれに向き不向きがあり、適切に使い分けることが大切です。
取引先が多く、スピードを優先したい低リスクの契約は、立会人型が向いています。
高額な契約や長期の契約、後から争いになりそうな契約では、当事者型が選択肢になります。
本人性を構造的に支えやすいためです。
ペーパーロジックの電子契約サービスは、立会人型と当事者型のどちらにも対応しています。
一つのサービスの中で、契約ごとに方式を選べます。
詳しい選び方の基準は、連載の後半で取り上げます。
まとめ:違いは「誰が署名し、どう本人性を示すか」にある
立会人型は事業者が、当事者型は当事者本人が署名します。
どちらも要件を満たせば推定効の対象となり得ますが、本人確認の仕組みと争いになったときの示しやすさに違いがあります。
一方で、導入の手間は立会人型が小さく、長期の検証は方式よりサービスの設計で決まります。
次回は、本人性をどのように担保するのかを掘り下げます。
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よくある質問
Q. 立会人型は、法的に無効なのですか。
A. 無効ではありません。要件を満たせば、電子署名法第3条の電子署名に該当し得ると、政府のQ&Aに示されています。ただし、利用者と事業者の間、事業者の内部の両方で十分な仕組みが必要です。サービスごとの確認をおすすめします。
Q. 当事者型なら、争いにならないのですか。
A. そうとは限りません。文書が真正かどうかは、電子署名法第3条だけでなく、民事訴訟法第247条に基づき、裁判所が証拠全体から判断します。当事者型でも、契約に至った経緯などの他の証拠が重視されます。
Q. どちらの方式を選べばよいですか。
A. 契約の重要度、金額、相手方の対応状況で判断します。低リスクで多数の契約は立会人型、高額・長期の契約は当事者型が候補です。個別の契約についての判断は、専門家にご確認ください。
出典
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