
電子契約の「本人性」は、どう担保されているのか?確認・結びつけ・鍵の管理で整理【電子契約の選び方|vol.3】
この記事の結論
・電子契約の本人性は、「確認する」「結びつける」「守る」の3段階で決まります。
・本人確認の手段は、メールの到達確認から公的個人認証まで、何を確かめているかが異なります。
・確認したあとに、署名の鍵を誰がどこで管理するかも、本人性を左右します。
前回は、立会人型と当事者型の違いを5つの軸で比べました。
その中で、本人確認の方法と時点が方式によって異なることをお伝えしました。
今回は、その本人性が何によって支えられているのかを掘り下げます。
本人性とは何か?
本人性とは、その署名が、契約の当事者本人によるものだといえる性質のことです。(=誰が行ったのか)
似た言葉に「本人の意思」(=何をしたいのか)があります。
署名した人が本人であること(本人性)と、その人が契約する意思をもって署名したことは、別の問題です。
政府のQ&Aは、電子署名法第3条の推定が及ぶ要件を2つ挙げています。
1つは、本人による電子署名であること(固有性)です。
もう1つは、本人の意思に基づくことです。
今回は、前者の本人性を扱います。
本人性は、どんな仕組みで担保されるのか?
本人性は、次の3つの段階に分けて考えると整理できます。

どれか1つだけが十分でも、全体の本人性は高まりません。
政府のQ&Aも、立会人型については、利用者と事業者の間、事業者の内部のどちらも十分である必要があると示しています。
◆本人は、どうやって確認されるのか?
本人確認の手段は、何を確かめているのかで見分けると分かりやすくなります。
メールアドレスの到達確認は、そのアドレスを受け取れる人であることを確かめます。
認証コードの入力は、登録した電話番号などを持つ人であることを確かめます。
パスワードに加え、別の手段で得たコードを使う方法が、2要素認証です。本人確認書類の画像と顔の撮影(eKYC)は、実在する本人の書類を持つ人であることを確かめます。
eKYCとは、オンラインで完結する本人確認の方法です。マイナンバーカードの署名用電子証明書(公的個人認証、JPKI)は、カードと暗証番号を持つ本人であることを確かめます。
どれが正解というわけではありません。
契約の重要性に見合った確かめ方になっているかが問われます。
政府のQ&Aは、2要素認証は例示であり必須ではないとしています。
一方で、身元確認の水準が低いと、裁判で推定の根拠として不十分とされる可能性があるとも示しています。
なお、2027年4月1日には、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則の改正が施行されます。
金融機関などの特定事業者に対する、非対面の本人確認の方法が見直される内容です。
電子契約の署名方式を直接定めるものではありませんが、本人確認の考え方の流れを知る手がかりになります。
◆確認した本人と、署名はどう結びつくのか?
立会人型では、確認された本人のアカウントでの操作を受けて、事業者が署名します。
本人と署名の結びつきは、サービスの認証の仕組みに支えられています。
当事者型では、認証局が本人確認を行ったうえで、本人と署名鍵を結びつけた電子証明書を発行します。
認証局とは、電子証明書を発行する第三者機関です。
署名には電子証明書が付くため、第三者が署名者を検証できます。
◆署名の鍵は、誰がどこで管理しているのか?
電子署名は、秘密鍵で行います。
秘密鍵とは、電子署名を行うための、本人だけが使えるべきデータです。
本人以外が使える状態では、確認をどれだけ厳格にしても、本人性は守れません。
鍵の置き場所は、大きく分けると次の3つです。
事業者のサーバーに保管する方法
本人のスマートフォンやICカードなど、手元の端末に保管する方法
クラウド上に置きつつ、本人だけが操作できるよう管理する方法(リモート署名)
事業者が鍵を管理する場合は、事業者内部の管理が本人性の前提になります。
政府のQ&Aは、十分な仕組みの例として、次の4点を挙げています。
鍵が適切に管理されていること
ログが改ざん・削除できない仕様であること
運用担当者が不正を行えない設計であること
監査で運用が確認できること
鍵を本人の手元に置くか、事業者が管理するかで、確認すべき点が変わります。
この点は、連載の後半で改めて取り上げます。
◆第三者は、どこを見て確かめているのか?
サービスの説明だけでなく、第三者による登録や認証も手がかりになります。
その一つが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のトラステッド・サービス登録(電子証明書取扱業務)です。
この登録は、申告ではなく実態を審査したうえで行われ、登録後も年に1回の確認審査があります。
登録基準では、利用者の真偽の確認、アクセス制御、秘密鍵を第三者に知られず渡す方法などが求められます。
ペーパーロジックは、JCAN認証局の登録局(LRA)として登録されています。
登録番号は第LR0007号、初回登録は2015年7月7日です。
登録局とは、認証局から委託を受けて、利用者の本人確認や審査を行う業務です。
登録の対象は、電子証明書を発行する際の本人確認・審査にかかわる業務です。
情報セキュリティの面では、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証もあります。
ペーパーロジックは、BSIグループジャパンから認証を受けています。
(認証基準:JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)、認証番号:IS 615449)
初回登録は2014年8月19日で、適用範囲は「法人向けペーパーレス化クラウドサービスの設計、開発、運用、保守、導入コンサルティング及び提供」です。
ISMSは組織の情報管理の仕組みを対象とする認証で、署名の方式そのものを評価するものではありません。
サービスを選ぶときは、次の点を確認すると、違いを比べやすくなります。
本人確認は、どの手段で行われているか
署名の鍵は、誰がどこで管理しているか
第三者の登録や認証は何を対象にしているか
まとめ:本人性は「確認・結びつけ・守る」の3点で見る
電子契約の本人性は、本人を確認する、確認した本人と署名を結びつける、署名の鍵を守る、の3段階で支えられています。
手段の違いは優劣ではなく、何を確かめているかの違いです。契約の重要性に見合った方式かどうかを、3点で確かめることが大切です。
次回は、こうした違いを踏まえ、契約ごとにどちらの署名で結ぶべきかを整理します。
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よくある質問
Q. メールの確認だけでは、本人性は不十分ですか。
A. 一概には言えません。政府のQ&Aは、2要素認証を例示としており、他の方法を排除していません。ただし、身元確認の水準が低いと、裁判で推定の根拠として不十分とされる可能性があります。契約の重要性や金額に応じて選びます。
Q. マイナンバーカードの署名用電子証明書とは、何ですか。
A. 公的個人認証サービスが、マイナンバーカードに格納して発行する電子証明書です。電子文書を作成したのが本人であることを証明します。ログインなどに使う利用者証明用電子証明書とは別のものです。署名用電子証明書の有効期間は、日本国籍の場合、発行日から5回目の誕生日までです。
Q. サービスを選ぶとき、何を確認すればよいですか。
A. 本人確認の手段、鍵の管理者と保管場所、第三者の登録・認証の対象範囲の3点です。個別の契約についての判断は、専門家にご確認ください。
出典
総務省・法務省・経済産業省「電子署名法第3条に関するQ&A」(令和2年9月4日公表、令和6年1月9日一部改定)
JIPDEC「JIPDECトラステッド・サービス登録(電子証明書取扱業務)一覧」、「ぺーパーロジック株式会社」(2026年11月4日現在の掲載)
JIPDEC「JIPDECトラステッド・サービス登録(電子証明書取扱業務)登録基準」(2025年3月31日版)
情報マネジメントシステム認証センター(ISMS-AC)「ISMS認証取得組織詳細」
JAFIC(警察庁)「犯罪収益移転防止法の概要」
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