増山誠県議の発信を検証――自民会派内の無記名投票、謝罪、厳重注意まで

【2026年9月5日・最新情報を踏まえて全面改稿】 旧稿は、自民党県議団内の無記名投票を県議会の正式な投票であるかのように読める表現にし、この件と直接関係のない刑事告訴、テレビ番組、民事判決を同じ記事で扱っていました。また、「攻撃の標的にした」「意図的な世論操作」など、今回確認した資料だけでは認定できない評価も含まれていました。これらを撤回し、2026年7月の厳重注意までの経過、本人側の説明、確認できない点を分けて全文を改めます。

2026年6月13日（2026年9月5日改稿）

こんにちは、カネさんです。

増山誠・兵庫県議が、自民党県議団内の無記名投票について、個々の県議名と投票行動に言及した動画を発信しました。これに対し、自民党県議団は公開質問状を送り、その後、北野実議長へ厳重注意を申し入れました。神戸新聞は7月27日、議長が増山氏を厳重注意し、再発防止を求めたと報じています。

ここで区別しなければならないことがあります。問題となったのは、兵庫県議会本会議の無記名投票ではありません。知事給与減額案をめぐり、自民党県議団内で行われた無記名投票についての発信です。

この記事では、実際に誰がどちらへ投票したのかを確定しません。発信の根拠、本人の説明、訂正と再発防止、議会側が何を記録したのかを確認します。

何が問題になったのか

兵庫県議会の第375回定例会・提出議案一覧には、第67号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」が、2026年6月11日時点で継続審査になったと記載されています。

一方、神戸新聞の6月18日報道によると、自民党県議団は、同議案をめぐる会派内の無記名投票について、増山氏が個々の投票行動を臆測で公表したとして、公開質問状を送りました。

自民側は、無記名であり、誰も事実を確認できない投票行動をなぜ公表したのか、他会派の総会の内容を流布することが議員のモラルに照らして適切かを問題にしました。これは自民党県議団側の主張です。この記事は、その主張だけで動画内容の真偽や規則違反を確定しません。

県議会の正式投票ではなく、会派内の無記名投票

県議会の正式な議案処理と、会派が内部で賛否を確認する手続は別です。

県議会の公開記録で確認できるのは、第67号議案が6月11日に継続審査となったことです。会派内の無記名投票について、個人名と投票先を結び付けた公的な記録は確認できません。

無記名投票は、投票用紙と個人を結び付けない仕組みです。本人が自ら投票先を明らかにする場合や、独自取材で政策判断を報じることまで、直ちに否定されるわけではありません。政策の決定過程を有権者に説明することには、公共的な意味があります。

ただし、実名を挙げ、「この議員はこう投票した」と受け取られる発信をするなら、どこまで裏付けたのか、本人確認をしたのか、確定情報と推測を分けたのか、誤りを指摘された後にどう対応したのかが問われます。

今回確認できた公開資料だけでは、会派内投票の公表を一律に禁じる規程も、増山氏が違法行為をしたとの公的判断も確認できません。この記事で検証するのは、違法性ではなく発信の正確性と説明責任です。

公開質問状から厳重注意まで

• 6月18日：自民党県議団が増山氏へ公開質問状を送付したと神戸新聞が報道

• 6月30日：増山氏が回答書を提出し、多くの議員が不快に感じている状況を心苦しく感じるとの趣旨で謝罪。自民側は回答を不十分と受け止めたと神戸新聞が報道

• 7月16日：自民党県議団が北野実議長へ、聞き取りと厳重注意を申し入れ。政治倫理審査会の要請は見送ったと神戸新聞が報道

• 7月27日：北野議長が増山氏を厳重注意し、再発防止を強く求めたと神戸新聞が報道

図の説明：問題となったのは県議会本会議ではなく、自民党県議団内の無記名投票をめぐる発信です。個人別の投票結果は確定せず、公開質問状から厳重注意までの公表・報道上の経過を示しました。出典：兵庫県議会、神戸新聞。2026年9月5日確認。

7月27日の厳重注意については神戸新聞の報道で確認しました。一方、2026年9月5日現在、県議会公式サイトでは、厳重注意の全文、聞き取り記録、訂正や削除を求めた内容、実施期限を確認できる文書を見つけられていません。

「厳重注意」という名称だけでは、発信のどの部分が不正確だったのか、何を是正したのか、再発防止をどう確認するのかは分かりません。注意した側と受けた側の双方が、確認できる形で経過を残す必要があります。

本人の説明と、自民側の受け止め

増山氏は6月30日、公開質問状への回答内容を説明する動画を本人のXアカウントから案内しました。本人は、YouTubeもメディアであり、取材源の秘匿が必要だという趣旨を説明したとされています。

取材源を守ることには意味があります。情報提供者の氏名を無断で公表すれば、公共性のある情報が出にくくなることがあります。政治家が会派内の政策判断を有権者へ伝えることも、それ自体は否定されるべきではありません。

ただし、取材源を明かさないことと、発信内容の確度を説明しなくてよいことは別です。情報源の氏名を伏せたままでも、次の点は説明できます。

• 本人から直接聞いたのか、別の人からの伝聞なのか

• 独立した複数の情報源で裏付けたのか

• 名指しした県議本人へ確認の機会を設けたのか

• 事実、推測、論評を動画内で分けたのか

• 指摘後に何を再確認し、何を訂正・削除したのか

この点について、増山氏の回答書全文、情報源、発信前の確認資料、訂正履歴を今回独自に確認できていません。自民側の「不十分」という評価だけでなく、本人側の説明だけでも、個人別の投票行動を確定しません。

政倫審見送りと、過去の問責決議は分ける

兵庫県議会は2025年6月、兵庫県議会議員の政治倫理に関する条例を制定しました。

しかし、今回の件では政治倫理審査会への要請が見送られています。したがって、政倫審が条例違反はなかったと判断したわけでも、違反があったと判断したわけでもありません。条例に基づく審査そのものが行われていません。

また、県議会は2025年6月、増山誠議員に対する問責決議を可決しました。この決議は、文書問題調査特別委員会の秘密会を許可なく録音し、音声データを外部へ提供した別の行為を対象にしています。

過去の問責決議があるからといって、2026年の発信についての事実認定を省略することはできません。二つを混同せず、今回の動画、質問、回答、注意をそれぞれの資料で検証する必要があります。

なお、2026年7月28日更新の兵庫県議会・会派別一覧では、増山氏は「躍動の会」に所属しています。

確認できたこと、確認できないこと

確認できたことは次の通りです。

• 第67号議案は2026年6月11日時点で継続審査となった

• 問題になった無記名投票は、自民党県議団内で行われたものだった

• 自民党県議団が6月18日に公開質問状を送り、増山氏が6月30日に回答したと報じられた

• 増山氏が、多くの議員が不快に感じた状況を心苦しく感じるとの趣旨で謝罪したと報じられた

• 自民党県議団が7月16日に厳重注意を申し入れ、政倫審への要請を見送ったと報じられた

• 北野議長が7月27日に厳重注意し、再発防止を求めたと報じられた

一方、確認できないこともあります。

• 会派内投票で個々の県議が実際に投じた票

• 増山氏の情報源と、発信前に行った全ての確認

• 名指しされた全県議への事前確認の有無

• 回答書全文と、指摘後の訂正・削除の完全な履歴

• 議長の聞き取り内容、厳重注意の全文、是正措置と実施期限

• 今回の発信について、政治倫理条例違反や違法行為を認定した公的判断

まとめ

• 問題となったのは県議会本会議ではなく、自民党県議団内の無記名投票をめぐる発信

• 県議会の正式記録では、知事給与減額の第67号議案は6月11日に継続審査

• 6月18日の公開質問状、6月30日の回答・謝罪、7月16日の申し入れ、7月27日の厳重注意という経過が報じられた

• 政倫審は開かれておらず、政治倫理条例違反の有無について正式な判断はない

• 2025年の問責決議は秘密会録音・音声提供を対象にした別件

• 政策決定過程を伝える公益性や取材源秘匿の必要性はあるが、実名を伴う発信には確認手順と訂正可能性の説明が必要

• 個人別の投票結果、情報源、厳重注意の全文は確認できず、この記事では確定しない

議員の発信を検証する目的は、発信を封じることではありません。事実、推測、当事者の主張、編集上の評価を分け、誤りがあれば訂正できる状態にすることです。

厳重注意で終わらせず、何を確認し、本人がどう説明し、何を改めたのかを県民が確かめられる記録が必要です。同時に、批判する側も、無記名投票の実際の結果や違法性を、資料なしに決め付けてはなりません。

詳しい制度整理：増山誠県議に厳重注意を申し入れ｜無記名投票の発信と政倫審見送りを検証

その後の記事：増山誠県議の厳重注意｜動画発信の検証と再発防止策

関連：斎藤知事の給与減額案は4度目の継続審査――「50％・3か月」と県議会の争点

初出動画：政経プラスチャンネルの動画

この記事は、カネさんとChatGPT（GPT-5）で、2026年9月5日時点の公的資料と報道を照合し、最新情報を踏まえて再構成しました。