EUと日本では、AIへの考え方がどう違うのか

海外展開で問われる、「技術」だけではないAIの運用設計

生成AI、AIエージェント、AIアバター、感情センシング。

AIの活用領域が広がる一方で、企業が見落としてはならないのが、国や地域による法規制と考え方の違いです。

特にEUと日本では、AIに対する基本的なアプローチが異なります。

EUは、基本的人権や安全への影響を重視し、AIの利用目的とリスクに応じて法的に規制する考え方を採用しています。

一方、日本は、AIの研究開発と社会実装を促進しながら、AI法、既存法、ガイドライン、事業者による自主的な管理を組み合わせてリスクへ対応する方向性です。

この違いは、単なる制度の違いではありません。

企業がAIを海外へ展開するとき、「どの機能を、誰に、どこで、何の目的で提供するのか」という運用設計そのものに影響します。

EUは「リスクに応じて規制する」

EU AI Actは、AIの利用目的やリスクに応じて、禁止されるAI利用、高リスクAI、透明性義務の対象となるAIなどに分類します。

例えば、職場や教育機関において、人の感情を推定するAIの利用は原則として禁止されています。

医療や安全を目的とする限定的な例外はありますが、「本人の同意があれば自由に利用できる」という制度ではありません。この禁止規定は、2025年2月から適用されています。

また、採用、従業員の評価、教育、重要インフラ、医療、行政サービスなど、個人の権利や生活へ大きな影響を与える一定のAIは、高リスクAIとして扱われます。

対象となる場合には、提供者や導入・運用する事業者の立場に応じて、次のような対応が求められます。

• リスク管理

• データ品質の確保

• 技術文書とログの整備

• 人による監督

• 精度・堅牢性・サイバーセキュリティの確保

• 導入後の継続的な監視

AIアバターやチャットボットについても、利用者が人間とやり取りしていると誤認する可能性がある場合には、AIとの対話であることを明確に伝える必要があります。

EU AI Actの透明性に関する規定は、2026年8月2日からの適用が予定されています。

つまりEUでは、「AIで何ができるか」だけではなく、

「誰に使うのか」
「どこで使うのか」
「何の目的で使うのか」
「その結果が人へどのような影響を与えるのか」

という利用状況が、規制判断の中心になります。

日本は「活用を促進しながらリスクを管理する」

日本では2025年6月に、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」、いわゆるAI法が公布され、同年9月に全面施行されました。

ただし、日本のAI法はEU AI Actのように、AIシステムを細かく分類し、企業へ一律に多数の義務や高額な制裁を課す制度ではありません。

AIの研究開発と活用を促進しながら、権利や利益を侵害する不適切な利用について国が情報を収集・調査し、必要な指導や助言などにつなげる枠組みです。

実際のAI運用では、AI法だけを確認すればよいわけではありません。

個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、景品表示法、消費者契約法、労働関係法令、各業界の業法など、利用目的に関係する既存法も確認する必要があります。

また、国の「AI事業者ガイドライン」では、安全性、公平性、プライバシー保護、透明性、アカウンタビリティ、セキュリティなど、AIの開発・提供・利用で考慮すべき実務的な指針が示されています。

日本で一律に禁止されていないAI利用であっても、無条件に導入できるわけではありません。

日本は「規制がない」のではなく、複数の法律とガイドラインを組み合わせ、用途ごとに責任ある運用を求める方向にあると考えるべきです。

感情センシングは「設置場所」と「利用目的」が重要

私たちは現在、AIアバターと感情センシング技術を組み合わせ、利用者の反応に応じて説明方法を調整する、新しいAIコミュニケーションの実現に向けた検討を進めています。

例えば、利用者が説明を理解できず戸惑っている可能性がある場合には、表現を分かりやすくする。

より詳しい情報を求めているようであれば、説明を補足する。

早く結論を知りたい利用者には、要点を先に伝える。

こうした仕組みは、AIアバターによる接客や案内の質を高める可能性があります。

しかし、同じ技術でも、利用する場所と目的によって法的・倫理的な評価は大きく変わります。

店舗で利用者の反応を参考に案内を分かりやすくすることと、従業員の感情を推定して人事評価や処遇判断へ利用することでは、同じ「感情センシング」であっても意味が異なります。

特に採用、雇用、教育、医療、信用評価など、人の権利や将来へ大きな影響を与える領域では、より慎重な判断が必要です。

重要なのは、感情推定の結果を事実として扱わないことです。

AIが分析できるのは、表情、声、視線、姿勢などの情報から推定した反応であり、本人の内面や本当の感情を確定できるわけではありません。

技術の限界を理解したうえで、利用目的と影響範囲を限定する必要があります。

国内外への展開で求められる対応

AIアバターや感情センシング技術を国内外へ展開するためには、すべての地域で同じ機能を一律に提供するのではなく、設置場所、利用者、利用目的、現地法令に応じて、機能と運用を変更できる設計が必要です。

具体的には、次のような対応が重要になります。

• AIとの対話であることを明示する

• カメラ、マイク、分析機能の利用を分かりやすく告知する

• 取得するデータと取得しないデータを明確にする

• 映像、音声、推定結果の保存有無と保存期間を定める

• 本人識別と反応・感情の推定を技術的、運用的に分離する

• 推定結果だけで、個人に不利益を与える判断を行わない

• 重要な判断には人による確認を組み込む

• 地域や設置場所ごとに機能を停止・制限できるようにする

• クラウド環境、委託先、再委託先、データ保管地域を確認する

• 導入後もログ、精度、誤判定、苦情、事故を継続的に確認する

さらに、技術を提供する企業と、実際に設置・運用する企業との責任分担も明確にしなければなりません。

何を提供事業者が管理し、何を導入企業が判断するのか。

問題が発生した場合に、誰が機能停止やデータ削除を判断するのか。

こうした運用ルールまで設計して、初めてAIを継続的に利用できる環境が整います。

「できるAI」から「安心して使えるAI」へ

AI時代の競争力は、機能の多さだけでは決まりません。

技術、法規制、セキュリティ、プライバシー、データ管理、保守運用まで含め、安心して継続利用できる仕組みを構築できるか。

海外展開では、日本国内で問題なく利用できる機能であっても、そのまま提供できるとは限りません。

だからこそ、企画や開発が終わった後に法令へ対応するのではなく、最初から地域ごとの規制や社会的な受容性を踏まえて設計する必要があります。

私たちは、AIアバターと感情センシングの可能性を追求すると同時に、地域ごとの法規制と価値観を尊重し、「できるAI」だけではなく、「安心して使い続けられるAI」の実現を目指します。

参考：欧州委員会・AIの規制枠組み／EU AI Actの透明性規則／内閣府・日本のAI法／経済産業省・AI事業者ガイドライン

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