フィッシング詐欺被害の顛末と口外できない合意書

この記事は

の続編となります

📌 情報提供：全国銀行協会とは？

全国銀行協会（全銀協）は、国内の銀行や信託銀行、外国銀行支店などが加盟する業界団体で、銀行業界全体の健全な発展と利用者保護を目的とした活動を行っています。

主な役割には以下のようなものがあります👇

• 加盟銀行に対する指導・調整

• 利用者からの苦情や相談を受け付ける「相談室」の運営

• 金融ADR（裁判外紛争解決手続）の実施

• 銀行業務に関するガイドラインや自主ルールの策定

相談室では、銀行とのトラブルに対して中立的な立場から助言や調整を行っており、利用者の声が本店に届くよう働きかけてくれることもあります。

■全国銀行協会　相談室 https://www.zenginkyo.or.jp/adr/ （平日9時〜17時受付） ※金融ADR（裁判外紛争解決）制度を用いて、一定の条件を満たせば第三者（弁護士など）の仲介による紛争解決を依頼できます。

※本記事は体験談であり、個別の対応が異なる可能性があります。

✍️ はじめに

この記事は、以前記録したフィッシング詐欺被害の「その後」についての報告です。 被害の経緯や手口については、前回の記事にすでに書きました。

今回は、銀行から突然届いた「補償の申し出」と、示談というかたちで終わりを迎えるまでの経緯を記録します。

示談書の具体的な文言には触れず、私たちの体験と心情を中心に、あくまで一つの記録として残します。

また、銀行の対応に納得できず連絡した「全国銀行協会」についても、記事の中で触れています。 冒頭にその概要を記しておくことで、同様の被害にあった方の助けになればと思います。

■第1章　返金の知らせは突然に

銀行からの連絡は、予想よりも早く届きました。

これまでのやりとりでは、返金可否の決定まで半年以上かかると聞かされていました。 そのため家族では「もうダメかもしれない」と話していたのです。

銀行から「補償審査の結果、全額補償することになりました。後日、補償の手続きのため当行にご足労頂けますか」という電話を受けた際は、補償の手続きというのは、返金手続きの書面だとばかり思っていました。

しかし、約束の日時に行ってみて、いきなり出された「示談書」という文字を見て、大変驚きました。

返金には合意が必要と書かれていました。 いわゆる「示談書」に署名する必要があり、 銀行窓口で説明を受けながら、その場で手続きを終えました。

書類にサインをして帰る際、ふと疑問が浮かびました。

「この件、捜査はされるのでしょうか？」

担当者は少し間を置いて答えました。

「被害届は銀行名義で出しています。捜査は行われるはずです。進展があれば、連絡がいく可能性もあります」

その言葉を聞いて、“これで終わりなのかもしれない”と感じました。

銀行とのやりとりは終わっても、事件そのものはまだ続いています。 お金は戻ってきたけれど、それですべてが元に戻るわけではありません。

そんな気持ちが、今も残っています。

■第2章　示談というかたちで

◆示談書に驚いた

銀行から渡されたのは、「示談書」というタイトルの書類でした。補償の手続きは、この書面への同意が前提でした。