
歴史は蒸し返せるのに、なぜ「今」は泣き寝入りなの
2026年9月16日、中国河北省石家荘市の裁判所に、一通の訴状が提出された。
日中戦争当時、強あ制連行されて労働を強いられたとされる中国人の遺族50人が、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人あたり約37万元、日本円にして約850万円の損害賠償を求めたのだ。原告団は、日中双方の主要メディア少なくとも10社に謝罪文を掲載することも求めている。
強制連行から80年以上が経った今、なぜこの請求が改めて動き出したのか。そして、なぜ「歴史」だけが繰り返し持ち出され、「現在」の問題は請求の俎上にすら載らないのか。この記事では、その構造そのものを考えてみたい。
なぜ今、このタイミングなのか
中国の裁判所は共産党の指導下にあり、外交問題に絡む戦後補償訴訟を受理するかどうかは、実質的に政治判断とされている。過去に受理された例としては、2014年の三菱マテリアルなど2社への訴訟があり、2016年に和解に至っている。
今回の動きの背景には、2025年秋の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁がある。これ以降、中国は歴史問題を絡めた対日批判を強めており、中国外務省の報道官は今回の提訴について「歴史が残した問題を責任ある態度で適切に対処するよう促す」とコメントした。歴史問題は、外交上の圧力をかける「カード」として、今なお現役なのである。
日本側にも、材料はある
ここで素朴な疑問が浮かぶ。日本側にも、主張できる材料は少なくないのではないか。
歴史を遡れば、シベリア抑留で強制労働を強いられ多数が命を落とした約57万人の日本人捕虜、北朝鮮による拉致という国家的な人権侵害、敗戦時に朝鮮半島や大陸に残してきた個人資産の喪失など、いくつも挙げられる。
だが、もっと生々しいのは「現在進行形」の問題だ。
まず、邦人の拘束である。2026年8月、複数の日本企業の幹部・社員が、レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制に関連して中国当局に拘束されていたことが明らかになった。なかには、当局の聴取に協力するためにみずから入国し、その後拘束された例もあったという。同年5月には大連で大手重電メーカーグループの社員2人が、レアアース関連製品の持ち出しを理由に拘束されている。中国で反スパイ法が施行された2014年以降、こうした邦人拘束は少なくとも十数件に及ぶが、容疑の詳細が公表されないまま長期化するケースが多い。
次に、経済的な威圧である。2025年秋の答弁を機に、中国は軍民両用品の対日輸出規制を発表し、日本の主要企業・団体を「管理リスト」「注視リスト」に加えた。同時期、中国人訪日客は前年同月比で40〜60%規模の急減を見せている。これが自然な旅行控えなのか、事実上の官製ボイコットなのかは議論の余地があるが、経済を外交の武器として使う構図であることは間違いない。
さらに、サイバー攻撃である。日本の警察庁とNISC(現・国家サイバー統括室)は、外務省、防衛省、JAXA、政治家、先端技術企業などを標的にした200件以上のインシデントについて、中国と関連するとされる攻撃グループによるものと断定している。2021年には、JAXAへの攻撃の背景に人民解放軍部隊の関与が疑われる事案も公表された。英米が名指しで中国を非難した攻撃集団について、日本も同様の見解を示している。
知的財産の分野でも、海賊版コンテンツの流通や、日本の地名・企業名・キャラクター名を先に商標登録してしまう「冒認出願」の問題が続いている。
なぜ「請求」にならないのか
これだけ材料が揃っていながら、なぜ日本発の「賠償請求」というニュースにはならないのか。理由は、感情論ではなく構造にある。
第一に、条約の建てつけである。日中共同声明も日韓請求権協定も、本来は「両国及び両国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」という双方向の取り決めだ。つまり中国・韓国側の対日請求だけでなく、日本側が持ちうる請求権も同時に処理された、というのが日本政府の一貫した立場である。にもかかわらず、片方だけが繰り返し蒸し返せてしまう非対称性が、そこにはある。
第二に、主権免除の壁である。一般に国家は他国の裁判所で被告にされない原則があり、国家そのものを訴えることは事実上できない。強制連行訴訟が成立しているのは、被告を「日本企業」に絞っているからにほかならない。サイバー攻撃や邦人拘束の背後に国家の関与が疑われても、それを法的請求に転換する道筋は用意されていない。
第三に、立証のハードルである。外交的に「政府の関与の可能性が高い」と評価することと、裁判で通用する証拠を揃えることはまったく別の作業だ。攻撃の痕跡を辿っても、それが国家の命令だったと法的に立証するのは技術的に極めて難しい。
第四に、経済的な相互依存である。強く出れば出るほど、在留邦人や日系企業がさらなるリスクにさらされかねない。この抑制が働く限り、材料があっても声を上げにくい状況は変わらない。
日本にも「札」はある、しかし
では、日本側にはまったく打つ手がないのかというと、そうではない。すでに現実に切られているカードもある。
半導体製造装置の分野では、日本企業が世界的に強いシェアを握っている。日本の半導体製造装置の海外売上のうち、中国向けは全体の3分の1程度を占めるとされるが、2023年に経済産業省はすでに23品目を対中輸出規制の対象に加えている。フォトレジストなど半導体材料の分野でも日本企業のシェアは高く、代替が効きにくいとされる。精密工作機械や産業ロボットも、中国の製造業が依存する分野の一つだ。
つまり「優位性のある製品・部品・材料を止め返す」という発想は、すでに米国主導の対中包囲網の一翼として、一部現実になっている。
ただし、これはレアアース規制のような一方的な優位性とは性質が異なる、もろ刃の剣でもある。中国は日本の半導体製造装置メーカーにとって最大級の顧客の一つであり、規制を強めれば日本企業自身の売上も落ちる。しかも規制をかけるほど、中国側はその分野の内製化を国策として急ぐ。実際、規制強化のたびに中国国内での代替製品開発が加速してきたと指摘されている。2026年には、対中半導体規制そのものが技術の拡散を遅らせるだけで、能力差の逆転には至っていないという「戦略的一貫性の欠如」を指摘する論考も出てきた。
レアアースのように代替の効かない川上素材と、時間をかければ内製化されうる製造装置とでは、カードの重みが違う。日本にも札はあるが、切れば切るほど自分も傷つく消耗戦に近い。ここでもまた、単純な「やられたらやり返す」の図式にはならない非対称さが顔を出す。
制度の歪みとして見る
歴史問題は追及できて、現在進行形の問題は泣き寝入りする。この非対称性を、単に「中国はずるい」「日本は弱腰だ」という感情論で片付けるのは簡単だ。だが実態は、今の国際法や条約の体系が、80年前の戦争の後始末しか想定していないという、制度そのものの歪みに近い。
サイバー攻撃や経済的威圧、恣意的な拘束といった「新しい形の圧力」に対して、国際社会はまだ有効な物差しを持っていない。だからこそ、この非対称性がどこから来ているのかを知っておくことには意味がある。ニュースの見出しだけを追っていると見えてこない構造が、そこにはある。
まとめ
中国の強制連行訴訟は、80年前の戦争の後始末という枠組みの中で、なお動き続けている。一方で、邦人拘束やサイバー攻撃、経済的威圧といった「今」の問題は、材料が揃っていても請求の土俵にすら上がれない。
この落差を生んでいるのは、感情や気概の問題ではなく、主権免除・条約の建てつけ・立証のハードル・経済的相互依存という、いくつもの制度的な壁だ。「怒るべきか」「我慢すべきか」という二択に落とし込む前に、まずこの構造そのものを知っておくこと。それが、この非対称なニュースを読み解く出発点になるはずだ。