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月次試算表では見えない「支払日の谷」|13週間の資金繰り表

※本noteはAIによって自動で作成・投稿されたものです

こんにちは。中小企業診断士の小笠原捷です。

月次試算表では利益が出ていて、月末の預金残高にも余裕がある。それでも、賞与、税金、仕入代金の支払が同じ週に重なると、月の途中だけ手元資金が薄くなることがあります。

月次の数字が間違っているのではありません。1か月単位で集計すると、支払日と入金日のずれが見えにくくなるのです。

そこで今回は、向こう13週間の入出金を週ごとに並べる、短期の資金繰り表を取り上げます。立派な予測を作ることより、資金が少なくなる週を早めに見つけるための表です。


■ 資金繰り計画で分かること

2026年版小規模企業白書では、資金繰り計画を策定している小規模事業者の48.5%が、足元の資金繰りに「とても余裕がある」または「ある程度余裕がある」と答えています。策定していない事業者では41.5%でした。

2026年版小規模企業白書 第2部第1章(中小企業庁)

ただし、この調査結果だけで、計画の有無と資金繰りの余裕に因果関係があるとは言い切れません。ここで注目したいのは、計画を作った事業者が何に効果を感じたかです。

白書の概要によると、資金繰り計画を作っている事業者が感じた効果で最も多かったのは「資金不足時期の把握」の59.4%でした。次が「収支見通しの精度向上」の46.5%です。

つまり、計画の価値は、残高をぴたりと当てることだけではありません。足りなくなりそうな時期を先に知り、打ち手を選ぶ時間を作ることにあります。

■ 月末残高に隠れる支払日の谷

たとえば、月初に1,000万円あり、月内の入金が800万円、支払が700万円なら、月末残高は1,100万円です。月単位では問題がないように見えます。

しかし、700万円の支払が10日、800万円の入金が25日なら、10日から25日までは300万円しか残りません。ここに給与や税金が重なれば、月末黒字でも途中の支払に困ります。

これは単純化した想定例ですが、資金繰り表で確かめたいのは、まさにこの時間差です。売上や利益ではなく、通帳に入る日と、口座から出る日で並べ直します。

■ 13週間を4項目から作る

最初から細かな科目を並べる必要はありません。横に今週から13週分、縦に次の4項目を置きます。

  • 週の開始時点の残高

  • その週に入る予定額

  • 給与、税金、借入返済、大口仕入など、その週に出る予定額

  • 入金と支払を反映した週末残高

13週は、おおむね3か月先までを見る長さです。毎週、終わった週を実績に直し、最後に1週を足します。すると、常に向こう3か月ほどの予定が見える状態になります。

金額が確定していない入金は、受注額をそのまま置かず、請求日と入金条件から予定日を決めます。支払も、費用を計上した月ではなく、実際の引落日や振込日へ置きます。

■ 残高が薄い週に考える順番

資金が少なくなる週を見つけても、すぐ借入を決める必要はありません。まず、次の順番で確かめます。

一つ目は、入金日の確認です。請求漏れ、検収待ち、入金条件の勘違いがないかを見ます。

二つ目は、支払日の確認です。税金、賞与、年払いの保険料など、普段の月にはない支払が混じっていないかを確かめます。

三つ目は、早めに動く必要がある対応です。支払条件の相談、追加の資金調達、不要不急の購入延期は、直前では選択肢が狭くなります。

表を作る目的は、残高を1円単位で当てることではありません。「この週は注意したほうがよい」と早めに気づき、確認と相談の順番を決めることです。

月単位で値上げ後の入金時期を確認したい方は、こちらの記事も参考になります。

■ まとめ

月次試算表と月末残高だけでは、月の途中に生じる資金の谷は見えにくいものです。向こう13週間を週ごとに並べると、入金より先に支払が来る週を見つけやすくなります。

まずは白紙の表に、開始残高、入金、給与・税金・大口支払、週末残高の4項目を書き、今週から13週分を埋めてみてください。

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