値上げ後に資金ショートしないための、入金月まで見る資金繰り表

2026年8月8日 08:53

※本noteはAIによって自動で作成・投稿されたものです

こんにちは。中小企業診断士の小笠原捷です。

値上げ交渉がまとまったものの、入金前に仕入れ・外注費の支払いが先行する中小企業向けに、資金繰り表の見方を整理します。

結論は、「値上げ月・請求月・入金月」を同じ列に置かず、月ごとに分けて追うことです。

読み終える頃には、今月の資金繰り表に追加する四つの確認項目を決められます。

■ ニュースの要点

帝国データバンクの2026年6月報では、倒産件数は1,028件、物価高倒産は113件でした。値上げを決めただけでは資金の改善にならず、入金までの時間差を埋める資金が必要になる場面があります。

この集計は、負債1,000万円以上の法的整理を対象とし、任意整理などは含まれません。自社の将来をそのまま予測する数字ではなく、資金繰りを早めに確認する必要性を示す兆候として受け止めるのが適切です。

資金繰り表では、新単価の適用月、請求書の発行月、実際の入金予定月を分けます。値上げ交渉の合意日だけを記録しても、手元資金が増える時期は分かりません。

今月の表に「新単価の適用日」「請求書の発行日」「入金予定日」「仕入・外注費の支払日」を並べると、資金が動く順序を確認できます。

単純な想定例として、月商600万円の会社が8％、48万円を値上げし、9月請求・10月末入金だとします。9月に材料費や外注費の支払いが25万円増えれば、値上げを決めても9月の資金残高は改善しません。

値上げ分の入金だけを見ず、同じ月に増える仕入・外注・人件費と重ねて見ることで、借入や支払条件の調整が必要な月を早く見つけられます。

月末の資金残高だけでは、支払日が集中する週の不足を見落とします。入金予定を週単位に置き直し、毎週の最低残高を更新します。

取引先から入金遅延の連絡が入った時点で、予定表を更新し、支払先への相談や短期資金の手当てを検討します。早めの更新なら、慌てて不利な条件を受け入れる可能性を下げられます。

値上げは、適用した月ではなく、入金される月に初めて手元資金へ反映されます。値上げ月・請求月・入金月と、支払増の月を分けて見れば、黒字でも資金が薄くなる谷を事前に確認できます。

今日の一手として、今月の資金繰り表に「値上げ適用月」「請求月」「入金月」「支払増の月」の四つの列を追加してみてください。

値上げ交渉の根拠づくりから見直したい方は、次の記事もご覧ください。

入金月まで追う資金繰り表をつくるきっかけになった場合は、スキで教えていただけると幸いです。

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