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newmoの208億円調達をKDDIがリード──タクシーと自動運転に集まるお金

    はじめに

    通信会社がタクシー会社にお金を出す。見出しだけを見ると、少し意外に感じるかもしれません。

    タクシーと自動運転タクシーを手がけるnewmoは2026年11月9日、シリーズBラウンドで208億円を調達すると発表しました。調達の先頭に立って出資する投資家(リード投資家)はKDDIです。

    今回の資金は、タクシー事業の拡大と自動運転タクシーの開発に使う計画です。11月6日に結ばれた提携とKDDIの決算資料も手がかりに、誰が何を受け持ち、通信や計算の分野にどんな費用と収入の機会が生まれうるのかを見ていきます。

    1. 11月9日の208億円は、誰が出したのか

    1-1. KDDIがリードしたのは、208億円の調達ラウンド

    newmoの発表によると、newmoは第三者割当増資によるシリーズBラウンドで208億円を調達します。契約は締結済みで、払込は近日中に完了する予定です。調達後の累計額は407億円になります。

    1-2. 新規と既存の投資家が加わる

    新規投資家には、国際自動車、大和自動車交通のほか、BRICKS FUND TOKYO、森ビルイノベーションファンド、SMBC-GBグロースファンド、ゆうちょSpiral Regional Innovation Fundなどが並びます。既存の投資家も参加しています。

    208億円はラウンド全体の金額です。KDDIを含め、各投資家の個別の出資額・比率・議決権は公表されていません。

    1-3. 現在の有人タクシーと、これからの目標を分ける

    newmoは、タクシー車両が約1,900台、従業員が2,800人超、グループのタクシー事業者が9社、展開地域が6地域だと説明しています。約1,900台は11月9日の発表時点の有人タクシーの台数で、自動運転タクシーの運行実績ではありません。

    調達資金の使い道は二つです。一つは、既存地域の拡大、福岡など新しい地域への展開、新規設立や事業承継による有人タクシーの車両増です。もう一つは自動運転タクシーの開発です。有人タクシー1万台規模と自動運転タクシー1,000台規模は、いずれも将来に向けた目標です。


    2. 3日前の提携で、役割はどう決まっていたか

    2-1. newmoは運営、KDDIは通信と計算・監視を担う

    11月6日、newmoとKDDIは資本提携を、KDDIスマートモビリティを加えた3社は業務提携を締結しました。3社の発表では、newmoがタクシー事業と自動運転タクシー事業の運営、配車アプリや運行システム、走行データの収集と自動運転AIの開発を担うとしています。

    KDDIが提供するとしたのは、通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位です。KDDIスマートモビリティは、遠隔監視業務と運行支援の知見を提供し、タクシー事業者向けの仕組みを共同で検討します。

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    誰が何を出すのか──newmoの調達と3者の提携
    左:お金を出す(208億円の調達)
    中央:newmo 受け持つこと
    右:技術・知見を出す

    2-2. 堺で検証した機能を、ほかの地域へ提供する構想

    3社は、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの配車、運行管理、遠隔監視などの機能を、全国の地域交通事業者に提供することを検討するとしています。

    11月6日の発表では、KDDIの技術とnewmoが持つ自動運転技術を組み合わせ、2028年に大阪府堺市での商用化を目指すとしています。当面はセーフティードライバーが同乗する商用運行を想定しています。堺市の資料は、令和9年度の自動運転レベル4認可取得と、令和10年度の限定エリアにおける自動運転レベル4商用走行開始(ドライバー有)を目標に掲げます。newmoなどの「2028年」と堺市の「令和10年度」が同じ時期を指すかは、資料に書かれていません。


    3. KDDIの決算資料に見える、AIにお金をかける場所

    3-1. 堺を「AI実装の発進基地」と位置づける

    KDDIは11月6日の決算説明資料で、堺を「AI実装の発進基地」と位置づけています。KDDIは大阪堺データセンター(DC)を「AIファクトリー型」と呼び、その需要地を「AIが使われる現場」としています。資料は、AIを現場で動かし、データを集め、AI学習へつなげる対象として、自動運転、ロボット、ドローンを示しています。

    一方で、決算資料の本文・図表にnewmoへの言及はありません。KDDIが堺を「AI実装の発進基地」と位置づけたことは、11月6日の3社の発表にも提携の背景として記されています。ただし、newmoの自動運転タクシーと大阪堺DCを直接結ぶ説明は、どちらの資料にもありません。

    3-2. 増益の大半は、なお通信によるもの

    KDDIの決算資料によると、2027年3月期上期(2026年4〜9月)の調整後営業利益は前年同期比774億円増でした。増加分のうち、通信を中心とする「テレコムコア」は624億円、AIインテグレーションやデータセンターなどを含む「ビジネスグロース」は63億円です。今回の増益の約8割は、このテレコムコアによるものです。

    資料には、海外のデータセンター事業で、上期の新規受注の約6割がAI推論用途だったという数字もあります。これは電力容量を表すMWベースの比率で、海外のデータセンター事業の実績です。国内の自動運転タクシーの需要を表す数字としては扱えません。


    4. 調達後のお金は、どこで使われ、どこで収入になりうるか

    4-1. KDDIの基盤は、開発段階から使われていた

    KDDIの11月6日の発表によると、newmoは自動運転AIモデルの学習にKDDIのAI計算基盤を活用してきました。

    4-2. 1台が走る場面から、続く支出を考える

    例えば、商用運行が始まった後の自動運転タクシー1台を想像してみます。配車を受け、走行中の状況を必要に応じて遠隔で見守り、利用者が料金を支払う。第2章で見たKDDIの機能は、この流れを支えるものです。運行台数や地域が増えれば、通信や計算、監視を使う場面も増えていくでしょう。

    KDDIは、自動運転AIの学習に必要なデータ収集・集約基盤も検討するとしています。運行から得たデータを次の学習に使う段階まで含めて、どの機能がどこで使われるかが見えてきます。

    KDDI側から見れば、通信や計算、監視を提供する対価が継続収入になる余地はあります。ただし、料金体系、契約期間、KDDIの売上規模は公表されていません。

    4-3. 既存の運行を土台に、次の開発へつなぐ

    newmoは「自社のタクシー事業基盤の上で自動運転タクシーを段階的に増やし」ていく方針を掲げています。

    この表現からは、有人タクシーの運行で得る経験や収入を足場にしながら、自動運転を育てていく事業の形が考えられます。


    おわりに

    次に確認したいのは、払込が完了するか、堺市での認可・商用走行に向けた予定がどう進むか、そして全国の地域交通事業者への機能提供が具体化するかです。制度面の動きとKDDIの次の決算も、事業が計画から運行へ近づいているかを確かめる材料になります。

    自動運転の制度については、後付けの自動運転を、制度はどう見るのか──国交省が示した報告・検査・リコールの3案(沢蛍)でも掲載しています。


    参考リンク

    ※本記事は、2026年11月9日時点で公開されている情報をもとにしています。第3章・第4章には、公開資料に基づく考察を含みます。

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