■シリア内戦はイスラエルとアメリカにより誘発されたという事実、その他いろいろ
■シリア内戦はイスラエルとアメリカにより誘発されたという事実
本文書(2025/4/22)のnote(by 澤田石 順 jsawa@nifty.com)⇒ https://note.com/sawataishi/n/nb22a050dd26a
本題に関して、極めて重要な Jeffrey Sachsらの動画を末尾に紹介します。その動画を視聴していただくことが実は本旨。末尾で紹介する前、直接に関連しない愚説を気儘に記します。思うままの所見を数行みて、これはあかんと思いましたら、どうか末尾に記載されている Sachs 出演の貴重な動画のご視聴だけを
澤田石です。私が国際関係論や地政学の分野で最も高く評価する３人はJohn Mearsheimer、Emanuel Todd、Jeffrey Sachsです。この３人に共通していることは、現実と歴史を直視し、偏ること無く過去を説明し、未来を展望していること、加えて人の道を断固として守る心を持っていること。
私はシリア難民のラドワンさんと結婚された小松由佳さんのことをいろいろなところで紹介し、友人知人に知らせてきました。実は小松さんに一度も直接に話してなかったことは、アメリカ(イスラエル)がアサド政権打倒を決意して、シリアの反対派を資金などできなかった援助開始したことが、悲惨な内戦のもたらしたということ。
申すまでなくアサド政権は野蛮でした。けども、極悪卑劣な政権を批判する勢力に外国から資金等で援助したら、シリアはどうなるのかについて子供でもわかる想像力がなかったのがイスラエル・アメリカなのでした。人間の言葉を解さない大熊の目を１人のヒトがつっついたら熊が猛然と反撃することは明らかです。勝てるはずありません。逃げて、隙をみて攻撃しての繰り返しはでき、殺されなくてすむとしても、熊に勝てません。アメリカにこそシリア内戦の一番の責任があると私はあえて申します。アサド大統領は人間とみなせないからです。
ウクライナ戦争も同様。西欧的なリベラルデモクラシーと別の世界にいるプーチン政権に対して、2014年、アメリカがウクライナの西欧好み勢力をけしかけて、選挙で選出された大統領を追放し、その後、ドンバス地域住民へのウクライナ正規軍と暴力集団による戦争が始まりました。アメリカはシリア内戦/ウクライナ戦争にて、民主派/ウクライナ主流派が勝利すると見做していたのでしょうか? 私はそうではなかったと思います。シリア内戦もウクライナ戦争も、だらだらと続くことが、アメリカの少なくとも軍産学マスコミ複合体の利益になるのであり、現実にそうなってきており、アメリカは最終的結果はどうであれ、自国の金儲けになるし、リベラルデモクラシーを世界に広げる旗手としてのアメリカの「威信」が維持・強化されるとみていたと思います。
■トランプ政権について
トランプは「アメリカの労働者最優先」と幾度も幾度も唱えてきました。億万長者のトランプのその主張を信じない人が少なくないことは事実です。しかしながら、トランプはその本性からして愛国(not 愛国家, but 愛国民)だと私は確信できます。自由貿易はある時期にはアメリカ国民にとって最良の政策でしたが、1980年代後期からはアメリカ国民にとって大いなる害をもたらしました。日独などの製造業がアメリカより安く効率的となったからのみではありません。特に北米自由貿易協定(USA/Canada/Mexico)後。アメリカの製造業はメキシコに移転、アメリカの製造業は決定的に衰退。軍事産業とIT産業だけが残ったものの、アメリカ労働者の多くは困民化。白人労働者はもちろん、黒人労働者も。
トランプ政権成立は第一次にしても第二次にしても、アメリカの労働大衆の情念がもたらしたのであり、トランプ個人は氷山の頂点であり、その基盤は巨大なのです。トランプというのは記号みたいなものであり、アメリカの民衆に血と涙による結晶がトランプという１人の人物。そしてまた大切なことは、トランプ１人が結晶ではなく、バンス副大統領などなど沢山の目覚めた人々が政権に結集しているのです。トランプが明日急病で死んでもアメリカの革命は止まりません。民衆の巨大な基盤があり、民衆の願いを実現する決意を有する知的に優れた指導者が政権内に政権の周りに膨大にいるのです。
さて、アメリカは生産する三倍以上を消費してます。つまり、売るより買う方がはるかに巨額。けども、石油の売買はドルにほぼ限られているために、アメリカのドルは国際基軸通貨なので、アメリカは諸国にどんどんドルを垂れ流ししても、アメリカは破綻しない。言い換えるとアメリカ国債はドルという国際基軸通貨なので、アメリカの敵である中国すらどしどし買うわけです。国債を自国通貨で発行しても、びくともしない条件はGDPにおいて8～9割を内需なのですが、アメリカ、ブラジル、日本くらいしかその基準を満たしてません。そのような内需主導の国(country = nation + land + state)は国債発行がどんどん増えても、国債金利がたいして高くならないのです。EU諸国はそうではありません。EUというのは巨大な失敗ということはエマニュエル・トッドの著作を読むまでも無く、常識で理解できるでしょう。
トランプとその背景にあるアメリカ労働者と一部の有識者は、ドルが唯一の国際通貨である限りは貿易赤字なぞ問題ないというトランプ政権以前の政府と国民の認識が誤りだとはっきりわかったのだと思います。すなわち、自由貿易政策が継続するならば、アメリカの労働者の困窮はますます悪化(労働者の時給は下がるしかない)する、同時に国内の民間企業が「国際競争」AND「国内競争」で勝つためには超低賃金の不法移民を増やす政策を続けるしかない。不法移民が増えるほどアメリカ国籍の労働者の時給は低下し、逆もまた真。絶望するアメリカ人労働者が増えるほど麻薬中毒増加、自殺者増加・・・。トッドが鋭く指摘するように乳児死亡率に関して、ロシアがアメリカより方向は良いのです。そしてまた、アメリカの大学とロシアの大学でのエンジニア専攻率は、ロシアがずっと高率。ドイツ、日本、中国の大学でのエンジニア専攻率がアメリカより遙かに高いことももちろん。つまり、アメリカは製造業の直接基盤であるエンジニア養成において既に破綻に近い。アメリカの優秀な高校生はエンジニアよりも金融工学や法律などの全く生産しない仕事を目指す傾向が継続して強まってます。
アメリカは確かに基礎科学では世界で最も進んでますが、科学論文の質×量では中国がアメリカを追い越すことが、このままでは確実。アメリカの労働者総体として、このことを認識してないと思いますが、トランプ政権の背景にいる一部の優秀な学者達は基礎科学における中国の脅威を正しく認識していると私はみなしてます。中国製造2025という習政権の計画がずいぶん前に公開され、その危険性と実現公算の高さにトランプ政権の基礎にある有識者は気付いてました。事実、中国は基礎科学でも応用化学でも製造業でも大いに発展しており、軍事力を飛躍的に強め、ソ連崩壊後しばらくのアメリカのごとき唯一の覇権国となることでしょう、トランプ政権が成立しなくて、民主党政権になっていたらば。
トランプ個人とアメリカの労働者大衆の情念についてもう一言。彼/彼女らは戦争が嫌い。人々がそれぞれの個性を尊重して仲良く共存・協力するのが良い、それはできると確信してると思います。武力で対決したり、武力で脅したりは人の道に外れるとの確信(キリスト教の信念などに由来)。対立があることは仕方ないが、話し合ってだめなら戦争というやり方は否定し、対立しても取引できる、外交だけで解決できるとの信念。ただし、どうしようもなく野蛮な勢力に対しては、交渉を重ねても妥結できない場合、あるいは、交渉そのものを拒否する場合は、武力を用いる。この実例はフーシ派へのアメリカ正規軍による最近の武力行使です。
■私の主張
a) トランプ政権以前までの第二次大戦後の外交政策(リベラルデモクラシーを世界に押しつける)は全くの過ちであった。国連憲章違反の戦争を最も多く開始したのはアメリカであり、戦後においてアメリカ軍こそが無辜の民を最も多く死傷させた。第二次大戦後最も罪が大きいのはアメリカ国だ。戦争で諸国民を死傷させたのみでない、日本国を隷従させて日本国民における困民が増大したり、民衆が選択した民主主義政権を破壊(チリなど)したり。アメリカ国の暴虐は地球上の国において最も甚だしい。ロシアと中国、アサド政権とフセイン政権などによる悪政の総量より何十倍もアメリカ国の悪行総量がはるかに多い
b) リベラルデモクラシーを私は信じるし、それが日本国で実現すること、諸国に広まることを願う。しかしながら、リベラルデモクラシーを武力/経済制裁などで押しつけてはならないし、そんなことは成功するはずない。実際に一度も成功してない。ジョージ・ケナンの言葉「アメリカは模範を示すにとどめねばならない。価値観を押しつけてはならない」は至言です
c) トランプ政権には特に内政ではいろいろな問題がある。しかしながら、ネオコンサーバティズム(新保守主義: リベラルデモクラシーを世界に武力で押しつける政策)とネオリベラリズム(守銭奴企業群の金儲け最優先の国内政策と外交政策: 自由貿易主義など含む)がアメリカの民衆にとって害悪をもたらしてきたというトランプ政権とその巨大な基盤である労働者大衆の認識は全く正しいと思います。
ハーバード大学等のエリート大学がアメリカのネオコンとネオリベ学者を輩出し、アメリカ国の外交官はもとより、エリート大学でない大学での国際関係論学者や経済学者の大対数はネオコン+ネオリベに染まってきました。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの「指導的新聞」はもとより、ABC/NBCなどの巨大テレビ会社の幹部もネオコン/ネオリベ。
アメリカが覚醒したのです。トランプ政権は革命政権。革命政権は常に大きな有害作用をもたらします。私らは、害を小さくするために、自らできる範囲でトランプ政権の担当者に「それは間違い。これこれの理由で」と助言・警告し、「これについては良い。その実現にはこうするのがどうか」と提言していきましょう。
d) イスラエルのネタニヤフ一派とハマスについて
ネタニヤフ一派とハマスはどちらも野蛮極まりない。ネタニヤフ一派はパレスチナ独立(二国共存)を全否定し、ハマスはイスラエル消滅を断固として追及。両勢力に共通していることは、オスロ合意=二国共存の否定、支配下の民衆が殺傷されることを気にかけない、支配下の軍隊による「敵」とされる民衆殺傷を気に掛けない。
ハマスの"Free Palestine from the river to the sea"というスローガンにおける川はヨルダン川で、海は地中海。つまり、イスラエルという国を消滅させることがハマスの目的。イランもそう。このスローガンがハーバード大学やコロンビア大学で堂々と声高に叫ばれ、厚紙に印刷されて掲示されてました。このスローガンは人種差別ではありませんが、イスラエルという国連加盟国の消滅を唱えているのでありますから、リベラルデモクラシーを擁護するハーバード大学当局が放置していいはずはありません。言論の自由の範囲を超えているからです。
イスラエルという国を消すという政策を実現する手段として現実に考えられるのは、対イスラエル戦争による勝利のみ。ハマス等のテロ組織が「抵抗」(テロ実行)しても、イスラエル国を破壊することはできるはずありません。そもそも、アブハム合意によりイスラムの複数の国々とイスラエルは関係正常化し、ハマスのテロが無かったらばサウジアラビアもそれに加わっていたことでしょう。
対イスラエル戦争によるイスラエル消滅が理論的に有り得るとしたら、イランとロシア等の連合国によるイスラエル攻撃。もちろん、そんなことが実現する公算は小さいのですが、実現するならばイスラエル消滅は有り得ます。このような形でのイスラエル国消滅とは、イスラエルの600万人の100万人ほどが死に、残り500万人が難民として北アフリカ、トルコ、EU諸国、アメリカ等に移住すること。ハマスやイランはこのようなことを望んでます。ユダヤ人が100万人死ぬことは大歓迎でしょう。しかし、サウジアラビアなどのまともな政府はこんな戦争を検討すらしてません。単に人道的見地からではなく、イスラエルは核ミサイル・核爆弾を保有しているからでもあります。(ヨハネの黙示録にはロシア主導の連合軍による対イスラエル戦争が記されてます。神の介入により反イスラエル軍は壊滅すると書かれてます。私はロシア主導連合軍による対イスラエルは現実に、少なくとも20年以内にあると完全に信じてますが、私の信じていることはどうでもいいです)
このスローガンをアメリカのエリート大学に居るパレスチナ・アラブ人が唱えることは感情的に理解できますし、同情します。しかしながら、イスラエル消滅を唱えるパレスチナ・アラブ人に対して、とっても頭がよいアメリカ生まれの学生が無批判に同調したことが情けない。ネタニヤフ一派による蛮行にアメリカ生まれの学生が激高しているのはわかりますが、"Free Palestine from the river to the sea"の意味をほんの2秒考えたら、優秀な学生にはわかったはずです。残念ながら、理性を信じる、リベラルデモクラシーを信じる学生達は「考えなかった」と思われます。ただただ、イスラエル憎し、ネタニヤフ一派憎しの感情の奴隷となり、イスラエル国消滅に賛同したのでした。もちろん、そのスローガンがイスラエル消滅だと認識することはなかったでしょうけども、客観的に賛同したのです。声を挙げたり、テントに籠もったりしたのでした。
ハーバード大学等のリベラルデモクラシーを基本理念とする大学当局が"Free Palestine from the river to the sea"というスローガンは、アメリカ憲法の精神に反する提唱だと「みなさなかった」のか、「そうだとわかっていた」けども具体的な法律に違反してないので、言論の自由で許されるとみなしたのか。どちらでも大差ありません。イスラエルは国連加盟国であり、諸国民が存在を認めているのですから、その国を消滅させようというスローガンは憲法の精神や具体的法律を持ち出すまでもなく、許してはなりません。法律の根拠なぞなくても、一国の政府はある国を消すことの提唱や、ある民族絶滅の提唱を宣伝する学生や市民の行動を断固として警察力で抑圧するのが人の道に叶います。
例えばのこと。私がアメリカ大使館前で「アメリカに死を」と唱えたり、アメリカ国旗を燃やしたら、日本の警察を私を法律違反の根拠なくても逮捕するのが当然だと主張します。人や国の存在そのものを否定することは言論の自由の範囲を全く超えてます。私はアメリカ国の犯罪総量が諸国の中で最大だと幾度も唱えてきましたが、アメリカの消滅とかアメリカ国民全員殺すとか決して唱えません。そんな気持ちは全くありません。ハマスやイランはイスラエル国を消滅させることを幾度も幾度も暗に陽に唱えてきており、現実にイスラエルに対して暴力・軍事力を行使してきました。ハマスやイランはイスラエルが今までよりもまともになることを願う言動は皆無であり、ただただ消滅させるべき敵とのみみてきました。
このようなハマス・イランの有様を容認ないし賛成したのが、パレスチナ・アラブ人による"Free Palestine from the river to the sea"に賛同したハーバード大学等のリベラルデモクラシーを信じる学生や教員であります。ハマスとイランの有様を「容認」したというより、わからないのが事実でありましょうが。
トランプ政権がハーバード大学等に対して、反イスラエル運動の取り締まりを要求した理由はまさに前述の理由によります。トランプ政権は反イスラエル運動における反ユダヤ主義だけを問題視したように報道では見えてますが、そうではなくて、ガザ戦争での反イスラエルによる蛮行批判は容認しており、イスラエル国そのものの存在否定は憲法違反・法律違反だと認定したのだと私は理解してます。二日くらい前まで、キャロライン・レビット報道官は幾度も幾度も、ハーバード大学等の当局に対して憲法・法律に反する言動を取り締まらなかったことに関して、大学は謝罪しなさいと宣言しました。違法な言動を放置するならば、大学に対する補助金を支給しないことは当然であり、大統領の権限の範囲内だと。
ここまで、アメリカの大学におけるパレスチナ・アラブ人の"Free Palestine from the river to the sea"と、それに賛同する無思慮な学生、そして学生の言動がおそらく違法であるのに制御しない大学当局の過ちについて語りました。
ネタニヤフ一派のこと。10.7のハマスによる大虐殺の前まで、ハマスとネタニヤフ一派はオスロ合意実現不可能化で同盟関係にありました。ハマスが元気である限り、パレスチナ自治政府はガザとヨルダン川西岸を統一支配できない。自治政府はオスロ合意賛成だけど、ハマスがガザを支配する限りはパレスチナ国独立は全く不可能。地球村の諸国の数多くはパレスチナ国を承認してきましたが、それは無効であり、そもそもパレスチナ国は存在してません。もしも、パレスチナ国はガザを含まないということならば、合理的ですが、ガザなしのパレスチナ国は論外です、ガザには200万人も住んでいるのですから。
ネタニヤフ一派はハマス/イスラム戦線/イランと同水準の野蛮人だと私は断言します。それら勢力は夢・理想を有してます。夢は敵の絶滅。敵の絶滅をする手段は今はないし将来も有り得ません。イスラエルが核兵器でガザとイランを攻撃することで、ガザ住民とイラン国の国民のほとんどを殺すことはできるとしても、その後イスラエルという国が存続できる公算は全くないでしょう。アメリカすらイスラエル国の存続を否定し、イスラエルのユダヤ人は諸国に移住することと国連が決議するでしょう。核兵器でガザとイランの人々の大多数を殺すなぞ、そもそも有り得ません。極端な話しをしましたが、イスラエルはパレスチナ国独立を認めないことなくしては永遠の戦争を継続するしかなく、パレスチナ・アラブ人はイスラエル国の存続を認めることなくして独立国を創設できないのです。
以下に、大尊敬する Jeffrey Sachsと有識者のやり取りを紹介します。
Prof. Jeffrey Sachs Exposes Israel and US LIVE: Antalya Diplomacy Forum 2025 LIVE DEBATE | AC1G ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8MxussSIlbA
``7,594 回視聴 2025/04/19 にライブ配信 #JeffreySachs #AntalyaDiplomacyForum #InternationalNews
LIVE from Antalya, Turkey: Renowned economist Prof. Jeffrey Sachs delivers a explosive critique at the Antalya Diplomacy Forum 2025, exposing the U.S. and Israel’s roles in destabilizing Syria and the Middle East. Joined by UN Envoy Geir Pedersen, Turkish Deputy FM Nuh Y?lmaz, and WFP’s Carl Skau in a panel on “Syria: Reconstructing and Reconciling the Country,” Sachs accuses the CIA’s Timber Sycamore and Israeli policies of fueling regional wars. Watch for real-time insights into U.S. foreign policy, Syria’s future, and calls for Palestinian statehood. Subscribe for cutting-edge global affairs coverage!
Streamed live on April 18, 2025, at 10:00 AM TRT (07:00 GMT)
#JeffreySachs #AntalyaDiplomacyForum #SyriaCrisis #LiveNews''この世界の現実を最も現実的に把握してる２人: Jeffrey Sachs AND John Mearsheimer
もう１人はエマニュエル・トッドなのは申すまでもありませんが、２人の言説を紹介いたします。
2025/04/15 Jeffrey Sachs LIVE: シリア内戦、アラブの春などの戦争けしかけは、イスラエル(ネタニヤフ)とアメリカによる犯罪と告発!!
‘Iran Faces…’: Jeffrey Sachs Reveals Jaw-Dropping Mideast ‘Plot’ Of Israel, America | Watch ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=C3DnYkfmqiM
``ライブ配信開始日: 2025/04/15 #timesnowworld #tnworld #jeffreysachs
Renowned economist Jeffrey Sachs has launched a scathing critique of U.S. foreign policy in the Middle East, placing the blame squarely on Washington’s alliance with Israel’s far-right leadership. Speaking at the Antalya Diplomacy Forum, Sachs claimed that American interference?encouraged by Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu?has devastated the region. He cited covert operations like the CIA’s Timber Sycamore as catalysts behind the Syrian civil war and accused Israel of pushing for armed conflict with Iran after having allegedly promoted six previous wars.
#live #jeffreysachs #israel #unitedstates #middleeast #war #tnworld #timesnowworld #worldnews #internationalnews #timesnews #newsworld
Subscribe now: http://bit.ly/3VHIl37 ''
アメリカ国民である Sachs はUSAの外交政策・軍事政策の過ち・不当さを鋭く指摘してます。イスラエル国がアメリカ国にて途方もない影響力を発揮して、イスラエルの蛮行を容認してること、そもそもシリア内戦はアメリカによりもたらされた悲劇、アラブの春なる「自由民主主義」推進工作の全てが現地の民衆にとって害悪のみと指摘。John Mearsheimer and Jeffrey Sachs | All-In Summit 2024 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uvFtyDy_Bt0 2,464,055 回視聴 2024/09/17
サックスとミアシャイマーは現実認識で共通してます。ふたりの対談は真実・事実を明瞭に示してます。
