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治安維持法は、当初の共産党弾圧から拡大解釈され、戦争遂行に支障がある存在すべてに広げられましたー現代にスパイ防止法が出ればどうなるか

     治安維持法は、1925(大正14)年3月15日に帝国議会で成立し、4月22日公布、5月12日施行された弾圧法規であり、2025年はそれから100年の節目の年でもあります。そして1945年10月15日の廃止は、やはり2025年からみて80年となります。この20年間に、どれほど「国体護持」の名のもとに猛威を振い、天皇を神輿にした独裁体制の維持と人々を駆り立てる戦争の遂行に役立ったか。その副次的な効果まで考えると、治安維持法の犠牲者は、大変な数にのぼるといえると思います。
     ちなみに、治安維持法制定を推進した田中義一内閣で熱心にこれを進めたのが長野県諏訪出身の小川平吉法相だったことを付記しておきます。

     一方、その厳しい治安維持法の体制下で、治安維持法により1928(昭和3)年から1931(昭和6)年までに検挙された関係者の名簿が出身や判決まで分かる限りの範囲で当時の団体「モップル(日本赤色救援会・1943年解散)ー前身は解放運動犠牲者救援会ー後の日本国民救援会」によって密かに調査され、戦後まで保存されていたことが分かりました。これは1972年5月12日、治安維持法施行から47年目の日に限定200部のガリ版刷りで88㌻の冊子に復刻され、中の人はたまたま、その1冊を入手しました。

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     目次の最初にある「三・一五事件」は、1928年2月10日の初の普通選挙(男子限定)で無産政党が8人当選したことに危機感を覚えた田中義一内閣による、治安維持法を利用した初の共産党系政党や団体の大規模弾圧のことです。後に特高警察に虐殺される小林多喜二が「一九二八年三月十五日」と題した小説にまとめています。そこには、当時の法律さえ無視した検挙や拷問の様子が細部にわたって描かれています。それは、けっして誇張ではありませんでした。
     また、翌年の1929(昭和4)年にも四・一六事件という同様の弾圧事件を起こしています。

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    当初は共産党関係者や新派とみなした人を手当たり次第に逮捕

     当時調べた判決表に見ますと、515人が起訴され、無罪もありますが、「死亡」が12人に上っています。拷問と劣悪な収容情況下で命を落とす人が、当時わかっているだけでもこうして数字が判明するほどでした。「死刑はなかった」とはよく言われる擁護ですが、実際は獄中死があり、小林多喜二のような虐殺があり、そして朝鮮、台湾、満州国では、多数の死刑判決が出ています。 

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     長野県でも、三・一五事件で20-30代の若者9人が起訴されていました。この2人目に出てくる現在の千曲市出身の小林杜人氏が、最終的にこの名簿を託され、1972年まで保管されていた方でした。小林氏は1927(昭和2)年に日本農民組合長野県小作組合連合会を創立、翌年に共産党に入党し、三・一五事件で逮捕され、服役されました。

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    小林氏は執行猶予がつかなかった

     小樽商科大名誉教授・荻野富士夫氏の「検証 治安維持法」(平凡社新書・2024年)による最新のデータによりますと、三・一五事件のあった1928年では3426人が検挙され、525人が起訴されています。
     四・一六事件があった1929年は4942人が検挙され339人が起訴など、毎年弾圧が続き、1945年5月までに治安維持法で検挙されたのは68274人、起訴6550人となっています。当初は無産派政府樹立と私有財産否定という共産党の弾圧を名目としていましたが、裁判も弾圧を後押しする形で法律を拡大解釈し、やがては合法的に活動している団体でも、共産党と決めつけられるとすぐに検挙されるようになります。

     共産党組織が壊滅した後も、社会主義政党、自由主義者らを次々に弾圧。戦争に反対の姿勢を見せるだけでも共産党とされます。太平洋戦争開戦の翌日も全国で検挙が大々的に行われ、長野県では信濃毎日新聞の学芸欄に投降していた常連や学芸部の担当者、同人グループなど多数が検挙される「信毎学芸グループ事件」が起きています。執行猶予判決で出てきたものの、精神を病んでしまった人もおり、また、釈放後の監視も厳しく、お互いに連絡をとることもできない状態で、やはり精神をすりへらしています。

     こちらの資料は、後書きにもあるように、その後に多数の特高警察関係資料が明らかになってきたことから、史料的価値としては古いものになっています。しかし、当時、このように広い弾圧があったことを、その時代に記録した功績は変わらないでしょう。

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     治安維持法については、最初は滅多に使うものではないと言って導入し、その後、最高刑を死刑とする改正がなされ、また、対象を広くとれるように「目的遂行の為にする行為を為したる者」という目的遂行罪の拡張解釈など、警察が好きなように使ってきました。そして1937年ごろには「令状なしの検挙、たらい回しなどによる不法な長期拘留、拷問などが暗黙裡に奨励」(「検証 治安維持法」より)されるようになっています。拘留期限が来るとまた検束という「検束の蒸し返し」も黙認されています(同)。

     1937年からの人民戦線事件では、「反ファシズム→国体変革」という論理が展開され、日中戦争のさなか、総力戦体制維持のため、共産主義運動とみなす領域が拡大し、自由主義、民主主義にもその網がかかってきます。そして「必然的にそれは一般民衆にまで及ぶことになった」(同)と荻野名誉教授は指摘しています。1941年3月には全面改訂され、無理な捜査の実態に合うように、支援結社の処罰、宣伝行為の処罰など、実態の追認に合わせ、二審制とし、非転向者が刑期を終えても獄中に置く「予防拘禁」を導入し、例えば懲役2年でも無期懲役と同じようなことができるようになっていきます。

     今、自民党総裁選や参政党の躍進などで、スパイ防止法の導入議論が盛んになっています。この法律は、スパイをどう定義するかによって、いくらでも国民を弾圧できる、新たな治安維持法となりうるものです。政治家の甘言に惑わされないようにしなければなりません。それを教えてくれるのが、こうした歴史ではないでしょうか。


     
     
    「戦争の回避」を目的に戦時資料を収集、発信する長野県の有志で、政治的思想的団体とは無縁です。長野県を中心に戦時下庶民生活に関連するモノを代表が集め、将来のため発信中です。連絡はX(下段のXがリンク)のDMかsensou184@gmail.comへ

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