ケアマネジャーは国家資格である。2026年5月22日、厚生労働委員会で老健局長が言い切った理由：家事支援が国家資格になる2027年、ケアマネジャーの「格」はどこへ向かうのか

更新制を廃止する直前に、なぜ国は「ケアマネは国家資格」と言い直したのか？

2026年5月22日、衆議院厚生労働委員会で、老健局長の黒田秀郎氏が「ケアマネジャーは法律に規定された国家資格である」と国会答弁で重ねて明言しました。資格の中身は何も変わっていない。それでも国が改めて言い直した。その意味を、家事支援サービスの国家資格化（2027年実施予定）、生活支援サービスの認証制度、ケアマネ資格の更新制廃止という3つの動きと重ね合わせて読み解きます。読み終えたとき、現場のシャドーワークがこれからどう「形を変えていくのか」が、少し見えてくるはずです。

どーも、セオドアアカデミーです。

ある居宅介護支援事業所の管理者から、こんな話を聞いたことがあります。退院前カンファレンスに出席するため病院に行ったところ、看護師に「あなた、何の資格を持ってここに来ているんですか」と問われた。介護支援専門員です、と答えると、相手はわずかに首をかしげて「ああ、民間の方ね」とだけ言った。会議の空気は、それきり彼のほうを向かなかった。

国家資格と民間資格のあいだに引かれた線が、現場では今もこんなふうに人の口調や視線に出る。25年以上この業界に身を置いていると、そういう光景に何度も出会います。介護支援専門員は、介護保険制度の中心にいる職種です。それなのに、立ち位置だけが常に曖昧なまま、20年以上が過ぎてきました。

2026年5月22日、衆議院厚生労働委員会。老健局長の黒田秀郎氏が「ケアマネジャーは法律に規定された国家資格として位置付けている」と、国会答弁で改めて明言しました。三度目です。今回が初めてではない。だからこそ、なぜ今、もう一度言い直したのか。そこに、これからの介護保険制度の輪郭が、薄く透けて見えてきます。

「初めて国家資格になった」のではない

まず誤解されやすい点を、ひとつ整理しておきます。