「ケアプラン有料化」の決着点。登録施設介護支援に1割負担、居宅は据え置きという2027年の分かれ道。詰めは大詰め！

「有料化される／されない」ではなかった：住宅型有料老人ホーム入居者に限られたケアマネジメント負担の意味

住宅型有料老人ホーム運営者と居宅介護支援事業所が、令和9年4月までに読み分けるべき2つの結論

「ケアプラン有料化」という言葉で語られてきた論点は、令和7年12月25日の介護保険部会意見書と、令和8年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）で、想定されていた形とは違う姿で結論に至りました。一般の居宅介護支援に幅広く利用者負担を求める案は採用されず、新設される”登録施設介護支援”に1割負担を求める形に絞られています。同時に、2027年度開始前に結論を出すとされた「一定以上所得」の判断基準見直しは、意見書の段階では結論が持ち越されました。何が決まり、何が残っているのか。住宅型有料老人ホーム、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業者は、それぞれの立場で読み分ける必要があります。

※登録施設介護支援：住宅型有料老人ホームなどの特定施設以外の施設において、入居者のケアプラン作成や生活相談を中立的な立場で提供する、介護保険の新しいケアマネジメントの仕組み。

どーも、セオドアアカデミーです。

令和8年6月25日、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立・公布されました。令和8年法律第51号です。この法律に、「登録施設介護支援」という新しい相談支援類型が入っています。厚生労働省の資料では、登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者に対して、ケアプラン作成と地域生活相談を一体的に提供する事業として位置付けられ、利用者負担は原則として1割と説明されています。

「ケアプラン有料化」という言葉で議論されてきたテーマは、この登録施設介護支援の1割負担という形に落ち着いています。
一般の居宅介護支援には利用者負担を求めない。
特定施設でもない住宅型有料老人ホームの入居者に対する新類型だけが対象となる。この線引きが、令和9年度の第10期介護保険事業計画期間の開始を前にした一つの答えです。

補足：2027年改正に向け、詳細は今後、介護給付費分科会で検討、具体化されます。

4つの選択肢と、選ばれた1つ

令和7年12月25日の社会保障審議会介護保険部会意見書は、ケアマネジメントに関する給付の在り方について、4つの論点を並べて議論しています。それぞれ紹介します。

1つ目は、他のサービスと同様、幅広い利用者に利用者負担を求める案です。制度創設時に10割給付とされた趣旨と、ケアマネジメントが十分に定着している現状の対比が背景にあります。

2つ目は、利用控えの懸念に配慮する観点から、利用者の所得状況を勘案する案です。低所得者への配慮措置を組み合わせる形が想定されていました。

3つ目は、給付管理業務が必ずしもケアマネジャーが行う必要のない業務であるという整理から、事務に要する実費相当分に負担を求める案です。

4つ目が、住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントに、特定施設入居者生活介護等との均衡の観点から利用者負担を求める案です。

意見書は、この4案のうち、4つ目に沿う方向で丁寧に検討することが適当だと結論付けました。1〜3の案については、慎重な立場と積極的な立場の意見が併記されたまま、直接の結論には至っていません。

つまり、「ケアプラン有料化」という言葉のイメージから多くの人が想像したであろう、居宅介護支援全体への1割負担導入は、この段階では採用されなかったということです。同時に、それは「見送られた」のとも違います。意見書には、慎重論と積極論の双方が記載され、住宅型有料老人ホーム案を採ったとしても「これで打ち止めとするわけではなく、引き続き幅広く負担の在り方を検討すべき」との意見も併記されています。

なぜ住宅型有料老人ホームだけが対象になったのか

意見書と法律の資料を重ねて読むと、対象を絞り込んだ論理が見えてきます。中心にあるのは、住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームとの均衡です。

厚生労働省の資料によれば、有料老人ホームは全体で施設数約2万5千棟、定員数約95万名。うち住宅型が約2万棟、定員約63万名。介護付きが約5千棟、定員約32万名です。住宅型のうちサービス付き高齢者向け住宅は約7千棟、24万名程度です。

介護付きは特定施設入居者生活介護の指定を受け、ケアプラン作成を含めて包括的に介護保険サービスを提供します。利用者負担は原則1割で、ケアマネジメント相当分も含まれます。一方の住宅型は、制度上は在宅扱いで、居宅介護支援事業所がケアプランを作成します。ケアマネジメント費用は10割給付で、利用者負担はありません。

現場では、中重度の要介護者や医療的ケアの必要な入居者を受け入れる住宅型が増え、機能的には介護付きに近づいてきました。介護保険部会意見書は「自法人又は関係法人が運営する介護サービス事業所等と事実上一体となって、介護度の高い高齢者や医療的ケアの必要な高齢者等を受け入れる事業も展開している」と現状を整理しています。

住宅型と介護付きが機能的に近いのに、ケアマネジメント部分だけ負担の有無に差がある。この不均衡を、住宅型側に負担を導入する方向で解消する。これが4案の選ばれた根拠です。

同時に、この負担導入は、いわゆる「囲い込み」対策とも接続されています。厚生労働省の資料は、登録制の対象となる住宅型有料老人ホームに対して、ホーム運営事業者、相談支援事業者、介護サービス事業者の三者の独立性を確保する措置を導入すると説明しています。ケアプラン作成を担う事業者を、ホームから制度上分離する。そのうえで、その相談支援に利用者負担を求める。均衡の確保と、囲い込み対策が、同じ設計の裏表になっています。

今回概要まとめ図