ケアプラン有料化、両論併記から今後どうなる？「無料」の終わりが意味するもの。ケアプラン有料化で問われる介護保険の未来：25年目の選択。ケアマネジメント有料化が映し出す「支え合い」の分岐点とは？

ケアプラン有料化論争が照らし出す介護の本質

どーも、セオドアアカデミーです。
　2025年11月、厚生労働省の審議会で初めてケアプラン有料化の具体案が示されました。制度創設から四半世紀、「無料」であり続けたケアマネジメント。その例外的な扱いが今、根底から問い直されています。
　今回のNOTEでは、表面的な賛否両論の背後にある構造的な課題を紐解き、高齢者、現役世代、そしてケアマネジャーという三者の視点から、この論争が私たちの社会に何を問いかけているのかを考察します。
　単なる制度改正ではなく、「誰がどう支え合うのか」という日本社会の選択が、今まさに試されています。

制度の「例外」が生まれた日

2000年4月、介護保険制度がスタートしたとき、ひとつだけ他のサービスと違う扱いを受けたものがありました。それが居宅介護支援、つまりケアマネジメントです。

訪問介護も通所介護も、利用者は原則1割を負担します。しかしケアマネジメントだけは10割給付、つまり利用者負担ゼロ。なぜこんな例外が設けられたのでしょうか。

当時の厚生労働省の資料を読み解くと、そこには明確な意図がありました。「新しいサービスを導入するにあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるようにする」。ケアマネジメントという概念そのものが、当時の日本では馴染みの薄いものでした。利用者負担を求めれば、制度の入口で躊躇する人が出てくる。それを避けるための、いわば「普及促進策」だったのです。

あれから25年。状況は大きく変わりました。2024年時点で、居宅介護支援事業所は制度創設時の約2.5倍にあたる約4万か所。ケアマネジャーの数も約20万人に達し、介護保険制度の中核を担う存在として定着しています。

「定着したのなら、もう例外扱いは不要では」という声が出てくるのは、ある意味自然な流れでした。

数字が物語る財政の現実