管理業務主任者|管理費・修繕積立金と借入返済の計算を3問で確認
お金の用途と、会計の区分を確認する
会計の問題では、預金がいくらあるかだけでなく、そのお金を何のために集め、どの会計へ記録するかを確認します。管理費と修繕積立金を区別するところから始めると、支出の問題も読みやすくなります。
2025年10月改正の標準管理規約(単棟型)では、管理費は通常の管理に要する経費、修繕積立金は計画修繕などの特別の管理に要する経費に対応し、両者を区分して経理する構成です。第1問はこの条項を採用した組合の問題であり、標準規約の文面が各組合へ自動的に適用されるという意味ではありません。
出典:マンション標準管理規約(単棟型)・コメント(第27条、第28条第1・4項)
返済額の全額が、元本を減らすわけではない
借入返済の計算では、支払総額を元本返済と利息へ分けます。次の計算問題では「利息を含む合計額」と書かれているため、まず合計額から利息を取り除き、元本に充てた額を求めます。その額だけを、返済前の借入元本残高から差し引きます。
この順序なら、預金の減少額、利息という費用、借入元本の減少額を混同しにくくなります。数値の単位は万円でそろえ、新規借入や利息以外の費用がないという条件も確認してください。参考資料の一般的な簿記説明を、管理組合へ一律に強制される会計基準とは扱いません。
出典:中小企業の会計に関する検討会 報告書(中間報告)内「中小企業の会計に関する基本要領」(基本要領・費用と金銭債務の基本説明。数値は独自問題の指定条件)
残高があることと、支払う権限は別である
第3問は、標準管理委託契約の経費支払条項を採用した通常の支払いです。組合の保管口座からの支出について、収支予算に基づくことと組合の承認を確認します。管理会社が請求書を受け取った、口座に残高がある、という事情だけで支払権限が決まるわけではありません。
解き直すときは、①どの会計か、②元本か利息か、③誰の承認で支払うか、の順に整理してみてください。口座の置き方と帳簿の区分も別の概念です。緊急時などの例外は、通常の支払いに関する原則とは分け、契約や規約の条件を確認します。
出典:マンション標準管理委託契約書・コメント(別表第1・1(2)④、コメント35⑥)
3問で確認
第1問
2025年10月改正標準管理規約28条4項を採用した。正しい会計処理方針はどれか。
A.修繕積立金は管理費と区分して経理する。
B.管理費会計が赤字なら積立会計支出も記録せず流用する。
C.双方を常に区分せず一つの収入として把握する。
D.区分経理をすると積立金は組合財産でなくなる。
第2問
借入元本300万円に対し、利息5万円を含む合計50万円を支払った。利息以外の費用はなく、新規借入もない。返済後の借入元本残高はいくらか。
A.250万円。
B.245万円。
C.255万円。
D.305万円。
第3問
標準委託契約別表1の経費支払条項を採用した。組合保管口座から支出する場合の原則はどれか。
A.預金残高があれば契約外の支出も会社が自由に決める。
B.組合の収支予算に基づき組合の承認を得て支払う。
C.保管口座支払には全場合に組合の関与が禁止される。
D.業者が請求書を発行しただけで全予算が自動変更される。
解答と解説
第1問 正解:A
用途に応じた会計区分を明示する条項。
Aの理由:用途に応じた会計区分を明示する条項。
Bの理由:目的と会計を区分する原則に反する。
Cの理由:区分経理義務と異なる。
Dの理由:会計区分と所有帰属は別。
適用条件:同条を採用した単棟型組合。
例外・区別:口座の置き方と帳簿の会計区分は同じ概念ではない。
根拠:マンション標準管理規約(単棟型)・コメント/2025-10-17/第28条第4項 資料を確認
第2問 正解:C
元本返済は50-5=45万円、300-45=255万円。
Aの理由:利息部分まで元本から差し引いている。
Bの理由:利息を二重に差し引いた額。
Cの理由:元本返済は50-5=45万円、300-45=255万円。
Dの理由:利息を元本残高へ無条件に加算している。
適用条件:元本300万円は返済前残高、利息5万円は当期費用、全支払50万円。
例外・区別:返済資金の支出総額と費用額と負債減少額を区別する。
計算:元本残高-(支払額-利息)
計算:50-5=45
計算:300-45=255
根拠:中小企業の会計に関する検討会 報告書(中間報告)内「中小企業の会計に関する基本要領」/2012年2月・基本要領2012-02-01/基本要領・Ⅱ2(2)・Ⅱ3金銭債務、問題指定の元利分離 資料を確認
第3問 正解:B
別表は予算と組合承認に基づく支払を定める。
Aの理由:支払権限と資金残高は異なる。
Bの理由:別表は予算と組合承認に基づく支払を定める。
Cの理由:組合承認を前提とする。
Dの理由:請求と予算承認は別。
適用条件:該当の収納口座と保管口座方式を採用した通常経費支払。
例外・区別:緊急時等の別規定は条件を別途確認する。
根拠:マンション標準管理委託契約書・コメント/2025-12-12・削除線なし確定版/別表第1・1(2)④・コメント35⑥ 資料を確認
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対象は2026年度、法令等の基準日は2026年4月1日、調査・内容確認日は2026年10月29日です。例題はAstraによる内容監査と修正後の確認を終えた独自問題から抜粋しています。初学者向けの基礎・反復問題を含み、公式過去問の転載ではありません。試験範囲全体の再現や合格を保証するものではありません。