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管理業務主任者|集会決議の母数・議決権・書面投票を3問で確認

    割合の前に、何を数えるのかを見る

    集会決議の問題は、「過半数」「4分の3」という数字だけを覚えると取り違えやすくなります。最初に、何の議案か、誰を母数にするか、人数と議決権をそれぞれ数えるのかを確認しましょう。割合は、その条件が決まってから当てはめます。

    ここで扱うのは、2026年4月1日以降に招集手続を開始した新法適用の適法な集会です。第1問は、法律にも規約にも別段の定めがない普通議事を前提にしています。規約変更や建替えなど、特別の定足数・多数要件がある議案へ、そのまま広げてはいけません。

    出典:建物の区分所有等に関する法律(第39条第1項) / 改正区分所有法施行に伴う集会招集手続等の留意点(施行日前後の経過措置)

    人数と議決権は別の数である

    この普通議事の原則では、出席した区分所有者の人数と、その議決権の両方で過半数が必要です。議決権を有しない者は人数の母数から除きます。また、過半数は半数を超えることなので、半数ちょうどでは足りません。

    一方、各所有者の議決権の割合は、規約に別段の定めがなければ区分所有法14条に定める割合によります。その基本は専有部分の床面積の割合です。人数を数えることと、議決権の割合を求めることを一緒にせず、問題がどちらを尋ねているかを読み分けます。

    出典:建物の区分所有等に関する法律(第14条、第38条、第39条)

    会場にいない人を、すべてゼロにしない

    適法に書面で議決権を行使した所有者は、その人数と議決権を出席者側へ算入します。書面を出した人を一度数えたあと、別の一覧でも同じ人を重ねて数えないようにします。会場の椅子に座っている人数だけでは、決議の母数を判断できません。

    これは、集会を開かず書面等で決議する区分所有法45条の制度とは別の話です。さらに、標準管理規約の条項を採用した問題では、その規約上の定めも確認します。新旧法の切替えも開催日だけで決めず、招集手続の開始時点と経過措置を確認する必要があります。

    出典:建物の区分所有等に関する法律(第39条第2項、第45条) / 改正区分所有法施行に伴う集会招集手続等の留意点(施行日前後の経過措置)

    3問で確認

    第1問

    新法適用の集会で法・規約に別段の定めがない普通議事の原則はどれか。

    A.出席した所有者及びその議決権の各過半数で決する。

    B.議決権だけの過半数があれば所有者人数は常に不問。

    C.出席者の半数ちょうどが賛成すれば必ず過半数となる。

    D.全普通議事が必ず全所有者の4分の3でなければ決しない。

    第2問

    別段の規約がない場合の各所有者の議決権はどれか。

    A.規約による別段の定めは38条で禁止される。

    B.14条に定める割合による。

    C.人数が一人なら所有床面積等にかかわらず必ず全体の半分を持つ。

    D.各戸の居住人数だけで決まる。

    第3問

    適法な書面で議決権を行使した所有者を、現行39条2項でどう扱うか。

    A.書面行使の人数だけを数え、議決権は必ず除外する。

    B.会場にいないので議決権も人数も全てゼロ扱いにする。

    C.書面行使は所有者以外なら誰でも無権限でできる。

    D.その人数と議決権を出席した所有者数及びその議決権に算入する。

    解答と解説

    第1問 正解:A

    39条1項は出席者基準の人数・議決権を要求する。

    Aの理由:39条1項は出席者基準の人数・議決権を要求する。

    Bの理由:法定の人数要件を欠く。

    Cの理由:過半数は半数を超える。

    Dの理由:一般原則と特別決議を混同する。

    適用条件:2026年4月以降招集開始、法・規約別定めなし。

    例外・区別:特別決議の定足数・多数や標準規約による定めと区別する。

    根拠:建物の区分所有等に関する法律/2026-04-01施行日指定/第39条第1項 資料を確認

    第2問 正解:B

    38条の原則である。

    Aの理由:38条は規約を留保する。

    Bの理由:38条の原則である。

    Cの理由:法定割合の原則と異なる。

    Dの理由:法定基準ではない。

    適用条件:議決権に規約別定めなし。

    例外・区別:所有者数のカウントと議決権割合を区別する。

    根拠:建物の区分所有等に関する法律/2026-04-01施行日指定/第38条・第14条 資料を確認

    第3問 正解:D

    2項後段が算入を明記する。

    Aの理由:両方を算入する。

    Bの理由:書面行使の法定算入に反する。

    Cの理由:適法な議決権行使という前提を欠く。

    Dの理由:2項後段が算入を明記する。

    適用条件:有効な書面行使、二重計上なし。

    例外・区別:全員の承諾等による45条の集会を開かない決議と別である。

    根拠:建物の区分所有等に関する法律/2026-04-01施行日指定/第39条第2項 資料を確認

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    対象は2026年度、法令等の基準日は2026年4月1日、調査・内容確認日は2026年10月29日です。例題はAstraによる内容監査と修正後の確認を終えた独自問題から抜粋しています。初学者向けの基礎・反復問題を含み、公式過去問の転載ではありません。試験範囲全体の再現や合格を保証するものではありません。

     
     
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