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株価は「期待の約定記録」――7記事をつなぐ、価格形成の見取り図

    画面に表示されている株価は、結局、何を表しているのでしょうか。

    株価について調べていく中で、私は株価を「期待の約定記録」と捉えると、かなり理解しやすくなると感じるようになりました。

    ただし、これは「市場参加者全員が、その企業にはこの値段の価値があると合意した」という意味ではありません。

    企業の将来をどう見るか。どれだけのリターンを求めるか。今その株を買いたいのか、売りたいのか。

    そうした投資家それぞれの見立てや事情が売買判断になり、注文として市場に出る。その注文が市場の流動性の中で約定した結果として残った数字が、私たちが画面で見ている株価です。

    これまでの記事では、時価総額と実際に動いたお金、注文と流動性、時間軸による価格形成の違い、そして現在価格から将来を逆算する方法を、それぞれ調べてきました。

    今回は、それらを一つにつなげてみます。

    確かめ直したいのは、株価について無意識に置きやすい、次の五つの前提です。

    • 株価は企業の価値を表す

    • 株価には「正しい値(理論株価)」が存在する

    • 株価は全株主の評価の平均である

    • 株価は業績で決まる

    • 株価は需給で決まる

    どれも、完全な間違いというわけではありません。

    ただ、そのままでは説明が足りません。

    その数字は、何なのか。

    その数字は、どう生まれるのか。

    その数字から、何を読めるのか。

    この三つに分けると、これまで別々に見えていた話がつながってきます。

    1.価格の意味:株価は価値そのものでも、全株主の平均でもない

    1.1 価格は観測できる。価値は前提を置いて推定する

    株価と企業の価値が、一致している保証はありません。

    画面に表示されている株価について確実に言えるのは、直近でその価格の取引が成立したということです。

    一方、企業の価値を考えるには、未来を考えなければなりません。

    企業は将来どれだけ稼ぐのか。そのお金のうち、どれだけが株主に帰属するのか。それは何年先なのか。どれほど不確実なのか。

    株主は、企業から配当などの分配を受けるか、株式を他者に売却することで投資したお金を回収します。

    そのため企業を評価するには、将来得られるお金を考える必要があります。

    しかも、同じ100万円でも、今受け取る100万円と、10年後に不確実な形で受け取る100万円は同じではありません。

    だから企業価値を計算するときには、将来の成長率や利益率だけでなく、時間やリスクも考えることになります。

    DCFなどを使えば、こうした前提から企業価値を計算できます。

    ただし、計算には必ず前提が入ります。

    成長率をどう置くか。利益率はどこまで上がるのか。成長は何年続くのか。どれくらいのリターンを要求するのか。

    前提が変われば、計算結果も変わります。

    つまり、ある前提のもとでの理論株価は計算できても、その数字を「今ここで確認できる唯一の正解」とは扱えません。

    価格は観測できる。価値は、将来の前提を置いて推定する。

    ここには、はっきりした違いがあります。

    どれだけ精密に企業価値を計算しても、未来そのものが観測済みになるわけではありません。

    1.2 株価は、全株主の評価を平均して決めているわけではない

    もう一つ重要なのは、誰の評価が株価になっているのかです。

    株価は、すべての株主に、

    「この会社の株はいくらだと思いますか」

    と聞いて、その平均を取った数字ではありません。

    大多数の株主がその日に一株も売買していなくても、一部の市場参加者の間で新しい取引が成立すれば、新しい価格が記録されます。

    そして、その価格を発行済み株式数に掛けることで、株式全体の時価総額が計算されます。

    つまり、一部の取引で成立した価格が、全株式を評価するときの基準として使われます。

    だから、時価総額が1兆円増えたからといって、1兆円の現金がその企業の株式へ流入したわけではありません。

    ここで重要になるのが、「限界投資家」という見方です。

    その時点で次の売買に参加し、価格形成に影響を与える投資家に注目します。

    最も多く株を持っている人が、いつも価格を決めるわけではありません。

    もちろん、売買しない株主も無関係ではありません。保有を続ければ市場に出てくる株式が減るため、間接的には需給へ影響します。

    それでも、画面に表示されている株価を、

    「株主全員が、この企業にはこの値打ちがあると認めた数字」

    と読むことはできません。

    さらに詳しく

    時価総額と実際の売買金額の関係については、次の記事で詳しく調べています。

    ▶︎ 時価総額が1兆円増えた。その1兆円はどこから来たのか――株価は何で決まるのか

    ▶︎ NVIDIAの時価総額が4,400億ドル増えた日、実際にはどれだけの株が売買されたのか

    2.価格の形成:期待や事情が注文になり、流動性の中で価格になる

    ここまでで分かったのは、「表示されている株価が何なのか」です。

    では、その価格はどうやって生まれるのでしょうか。

    2.1 業績そのものではなく、期待の更新が売買判断を変える

    業績が良くても、株価が下がることがあります。

    市場がさらに良い業績を期待していたなら、増収増益でも失望になるからです。

    反対に、減益でも、事前に想定されていたほど悪くなければ株価が上がることがあります。

    つまり、株価を考えるときには、業績の絶対的な良し悪しだけでは足りません。

    その情報によって、それまで置かれていた将来への見立てがどう変わるのか。

    ここを見る必要があります。

    企業を評価する側から考えると、中心には大きく三つの要素があります。

    • 将来、株主にどれだけのお金が帰属するか

    • そのお金がどれだけ成長し、その成長がどれくらい続くか

    • 時間とリスクに対して、どれだけのリターンを求めるか

    業績は、主に最初の二つについての見立てを更新する情報です。

    一方、金利やリスクの受け止め方が変われば、三つ目も変わります。

    だから、企業の業績が変わらなくても株価は動きます。

    将来得られるお金が同じでも、それを「今いくらと評価するか」が変わるからです。

    2.2 ただし、期待がそのまま株価になるわけではない

    ここでもう一段進める必要があります。

    投資家が企業の将来について見方を変えただけでは、まだ株価は動きません。

    その見方が、

    「この価格なら買いたい」

    「この価格なら売りたい」

    という注文になり、実際に取引されて初めて価格として現れます。

    そして、同じ規模の注文でも、価格への影響はいつも同じではありません。

    売りたい人がほとんどいない市場へ大量の買い注文が入る場合と、多くの売り注文が並んでいる市場へ同じ買い注文が入る場合では、価格の動き方が違います。

    ここで関係するのが、注文の偏りと市場の流動性です。

    ただし、

    「需給で株価が決まる」

    だけで話を終えると、今度は一段手前が抜けます。

    なぜ、その買い注文や売り注文が出たのでしょうか。

    企業の将来利益を見直したのかもしれません。

    金利が変わり、要求するリターンが変わったのかもしれません。

    他の投資家が買うと考えたのかもしれません。

    あるいは企業評価とは関係なく、現金が必要になった、ポートフォリオを調整した、ファンドから資金が流出した、といった事情かもしれません。

    こうしてたどると、一つの流れが見えてきます。

    企業や市場の情報
    → 投資家それぞれの期待・制約
    → 売買判断
    → 注文
    → 市場の流動性
    → 約定価格

    以前の記事で別々に調べていた「期待」「需給」「流動性」「取引価格」は、別々の原因ではありませんでした。

    一つの価格形成プロセスの、違う部分を見ていたのです。

    さらに詳しく

    注文が価格に与える影響と、見る時間軸によって前面に出る要因がどう変わるかは、次の記事で詳しく調べています。

    ▶︎ 100億円買えば、株価はいくら上がるのか:価格インパクトから考える、資金フローと株価の関係

    ▶︎ 株価は誰が動かしているのか――時間軸で変わる価格形成の見え方

    3.価格の読解:現在の株価から、必要な将来を逆算する

    ここまでをつなげると、冒頭の「期待の約定記録」という言葉の意味が見えてきます。

    3.1 株価は「期待の約定記録」である

    株価は企業価値そのものではありません。

    全株主の評価の平均でもありません。

    業績が機械的に変換された数字でもなければ、企業の将来とは無関係な需給だけで決まる数字でもありません。

    企業や市場について新しい情報が出る。

    投資家が将来への見立てを変える。

    その人が置かれている資金事情や投資期間、制約も含めて、買うか、売るか、何もしないかを判断する。

    その一部が注文として市場へ出る。

    そして注文が市場の流動性とぶつかり、実際に取引されたところに価格が残ります。

    その意味で、私は株価を「期待の約定記録」と捉えると理解しやすいと思っています。

    ここでいう「期待」は、企業の将来について市場全体が共有している一つの予想ではありません。

    将来への見立てだけでなく、投資期間や資金事情、保有制約なども売買判断に影響します。

    だから株価が分かっても、その背後にある期待がすべて分かったことにはなりません。

    そして取引が成立したからといって、その価格が企業の値打ちの正解だと確認されたわけでもありません。

    3.2 だから、価格から前提を逆算する

    ここまで考えると、株価を見る方法も少し変わります。

    価値は将来の前提を置かなければ推定できません。

    一方、価格はすでに目の前にあります。

    ならば、

    将来を予測して理論株価を計算する

    だけでなく、

    現在の株価を出発点に、その価格を説明するにはどんな将来が必要なのかを逆算する

    という方向からも考えられます。

    たとえば、金利やリスクなどの条件を置いたうえで、

    この価格を説明するには、どれだけの売上成長が必要なのか。

    どれだけの利益率が必要なのか。

    その成長は何年続かなければならないのか。

    こうした条件を逆算できます。

    Reverse DCFは、そのための方法の一つです。

    もちろん、同じ価格を説明できる前提の組み合わせは複数あります。

    だからReverse DCFを使っても、市場参加者の頭の中にある「唯一の市場予想」を取り出せるわけではありません。

    それでも、

    この価格を正当化するには、少なくともどの程度の未来が必要なのか

    を考えることはできます。

    そして、その要求水準と自分の見立てを比較できます。

    ここで、企業分析と投資判断の違いもつながります。

    会社の成長を予測することと、その成長にいくら払うかを判断することは、別の問いです。

    「この会社は伸びそうだ」

    だけでは、投資判断は終わりません。

    もう一つ、

    「その成長に対して、今の価格はいくらを要求しているのか」

    を見る必要があります。

    すると問いは、

    「この会社は成長するか」

    から、

    「今の価格が要求している未来を、この会社は超えられるか」

    へ変わります。

    さらに詳しく

    現在価格から将来前提を逆算する考え方と、企業分析から投資判断へつなげる方法については、次の記事で整理しています。

    ▶︎ 今の株価は、どんな未来を要求しているのか――現在価格から将来前提を逆算する

    ▶︎ 企業分析と投資判断を、混同していないかー株主リターンの源泉を整理する

    前提を自分で動かし、現在価格に必要な成長がどう変わるかを確かめたい方には、アプリもあります。

    ▶︎ Reverse DCFアプリを公開しました――今の株価が要求する成長を、自分で確かめる

    株価を見るとき、何を考えればいいのか

    ここまで株価について調べてきたことは、私の中で三つの問いにつながりました。

    その数字は何なのか。

    その数字はどう生まれるのか。

    その数字から何を読めるのか。

    株価は、企業の値打ちについて市場が出した正解ではありません。

    かといって、企業の価値とは無関係に、単なる需給だけで動いている数字でもありません。

    企業の将来についての見立てや、投資家それぞれの事情が売買判断になり、注文になり、市場の流動性の中で約定する。

    その結果として、私たちは株価を観測しています。

    だから株価を見るとき、私が最初に置きたい問いも変わりました。

    今の株価に見合うには、この会社の将来について、どんな前提が必要なのか。その前提を、自分は妥当だと思えるのか。

    この整理は、いま整えているAI支援型の投資プロセスにもつながりそうです。

    企業の変化を集めるだけでなく、現在価格を説明する前提を逆算し、自分の見立てと比べる。違いがあれば、何がその違いを生んでいるのか、何を調べれば確かめられるのかまで残していく。

    AIには、情報を集めるだけでなく、こうした投資判断の工程そのものを支援させたいと考えています。


    このnoteで考えていることや、AIを使った投資判断の仕組みづくりについては、このnoteについてにまとめています。


    この記事はnoteマネーにピックアップされました

    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
     

    ソウ

     
     
    東京大学卒・同大学院修了。グローバルメーカーで働くエンジニア。個人投資家。AIを使えば、個人投資はどこまで高度化できるのか。投資判断の本質を考え、AIで判断の仕組みをつくる。その実践過程を発信しています。

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