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相続税法基本通達23の2-2(「配偶者居住権が設定された時」の意義)

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    (「配偶者居住権が設定された時」の意義)

    23の2−2  法第23条の2第1項第2号及び第3号並びに法施行令第5条の7第3項第1号及び第2号に規定する「配偶者居住権が設定された時」とは、民法第1028条第1項各号((配偶者居住権))に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時をいうことに留意する。(令3課資2−14改正)

    (1) 民法第1028条第1項第1号の規定に該当する場合 遺産の分割が行われた時

    (2) 民法第1028条第1項第2号の規定に該当する場合 相続開始の時

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm#a-23_2_2)



    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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