メインコンテンツへスキップ

相続税法基本通達23の2-1(一時的な空室がある場合の「賃貸の用に供されている部分」の範囲)

    ◀ 23-1 借地権及び区分地上権の評価 | 目次 | 23の2-2 「配偶者居住権が設定された時」の意義 ▶

    (一時的な空室がある場合の「賃貸の用に供されている部分」の範囲)

    23の2−1 法第23条の2に規定する「時価」は、評価基本通達の定めにより算定した価額によるのであるが、同条第2項及び第4項に規定する「時価」を算定する場合において、評価基本通達26((貸家建付地の評価))(2)(注)2の定めにより、継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において一時的に賃貸されていなかったと認められるものを「賃貸されている各独立部分」に含むこととしたときは、法施行令第5条の7第1項第1号ロ及び第4項第1号ロに規定する「当該居住建物の床面積のうちに当該賃貸の用に供されている部分以外の部分の床面積の占める割合」についても、当該各独立部分は「賃貸の用に供されている部分」に含めて算定することに留意する。(令3課資2−14改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm#a-23_2_1)



    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:配偶者居住権と相続税|評価は建物と土地を4つに分け、耐用年数・経過年数・存続年数の3つの数字で決まる https://stgy-souzoku.com/spousal-residence-right/

    #相続税 #贈与税 #相続税法基本通達 #貸宅地・借地権・貸家建付地 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ