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相続税法基本通達23-1(借地権及び区分地上権の評価)

    ◀ 21の18-2 相続人が2人以上いる場合 | 目次 | 23の2-1 一時的な空室がある場合の「賃貸の用に供されている部分」の範囲 ▶

    (借地権及び区分地上権の評価)

    23−1 建物の所有を目的とする地上権及び民法第269条の2((地下又は空間を目的とする地上権))の規定による区分地上権については、法第23条の規定の適用はなく、法第22条の規定が適用されるのであるから留意する。(昭57直資2−177、平17課資2−4改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm#a-23_1)


    国税庁の質疑応答事例(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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