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不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合(1)|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達20 関連)

    【照会要旨】

    次の図のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。

    不整形地の図

    【回答要旨】

    帯状部分(乙)とその他部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。

    (計算例)

    1 甲土地の評価額

    甲土地の評価額の算式

    2 乙土地の評価額

    乙土地の評価額の算式

    3 評価額

    評価額の算式

    (参考)

    評価対象地を不整形地として評価するとした場合

    評価対象地を不整形地として評価するとした場合の算式
    かげ地割合の算式

    このように、帯状部分を有する土地について、形式的に不整形地補正を行うとかげ地割合が過大となり、帯状部分以外の部分を単独で評価した価額(20,000千円)より低い不合理な評価額となるため、不整形地としての評価は行いません。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達20

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/17.htm)


    ▶ 財産評価基本通達20(不整形地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:不整形地の相続税評価|かげ地割合と不整形地補正率の計算・想定整形地の取り方 https://stgy-souzoku.com/irregular-land/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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