財産評価基本通達20(不整形地の評価)
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(不整形地の評価)
20 不整形地(三角地を含む。以下同じ。)の価額は、次の(1)から(4)までのいずれかの方法により15((奥行価格補正))から18((三方又は四方路線影響加算))までの 定めによって計算した価額に、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、付表4「地積区分表」に掲げる地区区分及び地積区分に応じた付表5「不整形地補正率表」に定める補正率(以下「不整形地補正率」という。)を乗じて計算した価額により評価する。(昭45直資3−13・昭47直資3−16・昭57直評22・平3課評2−4外・平11課評2−12外・平12課評2−4外改正)
(1) 次図のように不整形地を区分して求めた整形地を基として計算する方法

(2) 次図のように不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地により計算する方法

(注) ただし、計算上の奥行距離は、不整形地の全域を囲む、正面路線に面するく形又は正方形の土地(以下「想定整形地」という。)の奥行距離を限度とする。
(3) 次図のように不整形地に近似する整形地(以下「近似整形地」という。)を求め、その設定した近似整形地を基として計算する方法

(注) 近似整形地は、近似整形地からはみ出す不整形地の部分の地積と近似整形地に含まれる不整形地以外の部分の地積がおおむね等しく、かつ、その合計地積ができるだけ小さくなるように求める((4)において同じ。)。
(4) 次図のように近似整形地(①)を求め、隣接する整形地(②)と合わせて全体の整形地の価額の計算をしてから、隣接する整形地(②)の価額を差し引いた価額を基として計算する方法

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm#a-20)
国税庁の質疑応答事例(16件)
宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整|照会要旨:次の図のように、宅地が2以上の異なる地区にまたがる場合の画地調整はどのように行うのでしょうか。
側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係|照会要旨:次の図のような間口が狭小である宅地の評価額はどのように計算するのでしょうか。
側方路線影響加算の計算例――不整形地の場合|照会要旨:次の図のような不整形地の評価額は、具体的にはどのようにして計算するのでしょうか。
屈折路に面する宅地の間口距離の求め方|照会要旨:宅地が屈折路に面している場合の間口距離はどのようにして求めるのでしょうか。
不整形地の奥行距離の求め方|照会要旨:次の図のような不整形地の奥行距離はどのようにして求めるのでしょうか。
屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方|照会要旨:屈折路に面する不整形地の場合、想定整形地はどのようにとるのでしょうか。
不整形地の評価――区分した整形地を基として評価する場合|照会要旨:次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合|照会要旨:次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地の評価――近似整形地を基として評価する場合|照会要旨:次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地の評価――差引き計算により評価する場合|照会要旨:次の図のような不整形地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合(1)|照会要旨:次の図のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。
不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合(2)|照会要旨:次の図のような帯状部分を有する宅地はどのように評価するのでしょうか。
地積規模の大きな宅地の評価-地積規模の判定|照会要旨:地積規模の要件(三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地であること)を満たすかどうかは、どのように判定するのでしょうか。
地積規模の大きな宅地の評価-計算例⑥(不整形地の場合)|照会要旨:次の図のような宅地(地積1,600㎡、三大都市圏に所在)の価額はどのように評価するのでしょうか(地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。)。
地積規模の大きな宅地の評価-計算例⑦(市街地農地の場合)|照会要旨:次の図のような市街地農地(地積1,500㎡、地目:畑、三大都市圏に所在)の価額はどのように評価するのでしょうか(地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。)。
無道路地の評価|照会要旨:次の図のような無道路地はどのように評価するのでしょうか。
国税不服審判所の裁決事例(4件)
相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例(平成24年7月4日裁決)
不整形地の評価をするに当たって原処分庁が採用した想定方法による整形地は財産評価基本通達20に定める想定整形地に当たらないとした事例(平成24年10月10日裁決)
本件貸駐車場は、不整形地ではあるがその程度が比較的小さいので、不整形地補正は適用できず、また、本件賃貸マンションの敷地と一体利用とは認められないので、当該入居者の利用部分は貸家建付地の評価ができないとして請求人らの主張を排斥した事例(平成8年6月13日裁決)
国税庁のタックスアンサー(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
関連記事:不整形地の相続税評価|かげ地割合と不整形地補正率の計算・想定整形地の取り方 https://stgy-souzoku.com/irregular-land/
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