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財産評価基本通達15(奥行価格補正)

    ◀ 14-3 特定路線価 | 目次 | 16 側方路線影響加算 ▶

    (奥行価格補正)

    15 一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。(昭45直資3−13・昭47直資3−16・平3課評2−4外・平11課評2−12外改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm#a-15)


    国税庁の質疑応答事例(4件)

    国税不服審判所の裁決事例(2件)

    • 戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例(平成23年12月6日裁決)

    • 相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例(平成24年7月4日裁決)

    ▶ 裁決要旨の全文はこちら

    国税庁のタックスアンサー(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:奥行価格補正率とは|地区区分別の補正率表の引き方と、1.00になる奥行の幅 https://stgy-souzoku.com/depth-correction/

    #奥行価格補正 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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