財産評価基本通達15(奥行価格補正)
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(奥行価格補正)
15 一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。(昭45直資3−13・昭47直資3−16・平3課評2−4外・平11課評2−12外改正)
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm#a-15)
国税庁の質疑応答事例(4件)
正面路線の判定(2)|照会要旨:次のような不整形地甲は、いずれの路線が正面路線となるのでしょうか。
正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価|照会要旨:次の図のように、正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の価額は、どのように評価するのですか。
宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整|照会要旨:次の図のように、宅地が2以上の異なる地区にまたがる場合の画地調整はどのように行うのでしょうか。
地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価|照会要旨:次の図のように、地区の異なる2の路線に接する宅地の価額は、高度商業地区、普通商業・併用住宅地区のいずれの地区の奥行価格補正率を適用して評価するのでしょうか。
国税不服審判所の裁決事例(2件)
戸建住宅の敷地として分譲開発した場合に公共公益的施設用地の負担は必要ないことから広大地には該当しないとした事例(平成23年12月6日裁決)
相続により取得した土地は、いわゆるマンション適地等に該当するので、財産評価基本通達24−4に定める広大地に該当しないとした事例(平成24年7月4日裁決)
国税庁のタックスアンサー(2件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
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