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タックスアンサーNo.4604 路線価方式による宅地の評価

    [令和8年4月1日現在法令等]

    対象税目

    相続税、贈与税

    概要

    路線価(その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額)が付された地域の宅地を評価する場合には、評価する宅地の面する路線の路線価を基として、次のように評価します。

    路線価が付された地域の宅地を評価する場合

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    (1) 正面路線価の奥行価格補正

    900千円(正面路線価)×奥行価格補正率=イ

    (2) 側方路線影響加算額の計算

    700千円(側方路線価)×奥行価格補正率×側方路線影響加算率=ロ

    (3) 二方路線影響加算額の計算

    650千円(裏面路線価)×奥行価格補正率×二方路線影響加算率=ハ

    (4) 評価対象地の1平方メートル当たりの価額

    イ+ロ+ハ=ニ

    (5) 評価対象地の評価額

    ニ × 面積

    (注1) 正面路線は、原則として、その宅地の接する路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。

    また、地区の異なる2以上の路線に接する宅地の正面路線は、それぞれの路線価に各路線の地区に適用される奥行価格補正率を乗じて計算した金額を基に判定します。

    なお、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額が同額となる場合には、原則として、路線に接する距離の長い方の路線を正面路線とします。

    (注2) 奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率は、路線価図に示された地区等に応じた率が定められています。奥行価格補正率等の調整率表は国税庁ホームページに掲載されています。

    なお、地区の異なる2以上の路線に接する宅地を評価する場合には、正面路線の地区に応じた率を適用して評価します。

    側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合

    側方路線(または裏面路線)に宅地の一部が接している場合の側方路線影響加算額(または二方路線影響加算額)は、次のように調整します。

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    (1) 側方路線影響加算額の計算

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    (2) 二方路線影響加算額の計算

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    (1) 側方路線影響加算額の計算

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    (注) 評価対象地が側方路線に接する場合であっても、現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。

    (2) 二方路線影響加算額の計算

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    ※ 路線価方式による宅地および宅地の上に存する権利の価額は、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を使用して評価することができます。

    根拠法令等

    評基通13、14、15~18

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4604.htm)


    ▶ 財産評価基本通達13(路線価方式)

    ▶ 財産評価基本通達14(路線価)

    ▶ 財産評価基本通達15(奥行価格補正)

    ▶ 財産評価基本通達16(側方路線影響加算)

    ▶ 財産評価基本通達17(二方路線影響加算)

    ▶ 財産評価基本通達18(三方又は四方路線影響加算)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:二路線に面する宅地(角地・準角地)の相続税評価|側方路線影響加算率と計算方法 https://stgy-souzoku.com/corner-lot-adjustment/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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