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財産評価基本通達13(路線価方式)

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    (路線価方式)

    13 路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、15((奥行価格補正))から20−7((容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価))までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。(昭41直資3−19・昭57直評22・平3課評2−4外・平11課評2−12外・平29課評2−46外・平30課評2−49外改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm#a-13)


    国税不服審判所の裁決事例(1件)

    • 相続税の課税財産である土地が、騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとした事例(令和2年6月2日裁決)

    ▶ 裁決要旨の全文はこちら

    国税庁のタックスアンサー(1件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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