メインコンテンツへスキップ

正面路線に2以上の路線価が付されている場合の宅地の評価|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達15 関連)

    【照会要旨】

    次の図のように、正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の価額は、どのように評価するのですか。

    正面路線に2以上の路線価が付されている宅地の図

    【回答要旨】

    上の図のように一の路線に2以上の路線価が付されている場合には、それぞれの路線価に接する距離により加重平均して正面路線価を計算し、その正面路線価を基に画地調整等を行い評価します。

    (計算例)

    路線価の加重平均

    (700,000円×15メートル+790,000円×5メートル)÷(15メートル+5メートル)=722,500円(正面路線価)

    宅地の評価額

    722,500円(正面路線価)×1.00(奥行価格補正率)×400平方メートル(地積)=289,000,000円(宅地の評価額)

    (注) 設問のように路線価が異なる部分ごと(A,B)に合理的に分けることができる場合には、異なる部分に分けて評価して差し支えありません。

    なお、この場合、B部分のみに係る間口狭小補正及び奥行長大補正は行いません。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達15

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/31.htm)


    ▶ 財産評価基本通達15(奥行価格補正)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:奥行価格補正率とは|地区区分別の補正率表の引き方と、1.00になる奥行の幅 https://stgy-souzoku.com/depth-correction/

    #奥行価格補正 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ