財産評価基本通達14-3(特定路線価)
(特定路線価)
14−3 路線価地域内において、相続税、贈与税又は地価税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価(以下「特定路線価」という。)を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。
特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする。(平12課評2−4外追加、平14課評2−2外改正)
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm#a-14_3)
国税庁の質疑応答事例(1件)
側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合|照会要旨:次の図のA、B、C及びD土地を評価するために特定路線価が設定された場合に、E及びF土地の評価に当たって、特定路線価に基づく側方路線影響加算を行うべきでしょうか。
国税不服審判所の裁決事例(3件)
特定路線価の評定方法に不合理と認められる特段の事情がない限り特定路線価を正面路線価として評価するのが相当とした事例(平成24年11月13日裁決)
相続により取得した借地権について、私道に仮路線価を設定して評価するのが相当であるとした事例(昭和63年5月27日裁決)
路線価の付されていない私道に接する宅地の価額は、その私道と状況が類似する付近の道路に付された路線価に比準してその私道の仮路線価を評定し、その仮路線価に基づき計算した価額によって評価するのが相当であるとした事例(平成3年12月18日裁決)
国税庁のタックスアンサー(2件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
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