財産評価基本通達14-2(地区)
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(地区)
14−2 路線価方式により評価する地域(以下「路線価地域」という。)については、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに、国税局長が次に掲げる地区を定めるものとする。(平3課評2-4外追加)
(1) ビル街地区
(2) 高度商業地区
(3) 繁華街地区
(4) 普通商業・併用住宅地区
(5) 普通住宅地区
(6) 中小工場地区
(7) 大工場地区
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/02.htm#a-14_2)
国税庁の質疑応答事例(2件)
地積規模の大きな宅地の評価-正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定|照会要旨:評価対象となる宅地の接する正面路線が普通住宅地区などの地区のうち2以上の地区にわたる場合には、その宅地の所在する地区はどのように判定するのでしょうか。
地積規模の大きな宅地の評価-計算例④(正面路線が2以上の地区にわたる場合)|照会要旨:次の図のような宅地(地積1,500㎡、三大都市圏以外の地域に所在)の価額はどのように評価するのでしょうか(地区以外の地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。)。
国税不服審判所の裁決事例(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)