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タックスアンサーNo.4621 私道に沿接する宅地の評価

    [令和8年4月1日現在法令等]

    対象税目

    相続税、贈与税

    概要

    相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要があるときには、納税地を所轄する税務署長に「特定路線価設定申出書」を提出することができます。この設定の申出により、税務署長が特定路線価を設定した場合には、この特定路線価を路線価とみなして、その道路のみに接している宅地を評価します。

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    設例

    次の図のように特定路線価を設定した場合には、A、B、CおよびD土地の価額は特定路線価により評価しなければなりませんが、E土地やF土地の価額の評価に当たっては、この特定路線価に基づく側方路線影響加算を行う必要はありません。

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    設例(Aの宅地の計算例)

    ①基本額(1平方メートル当たりの価額)

    (特定路線価)   (奥行価格補正率)

    280,000円 ×   1.00    =280,000円

    (注)普通住宅地区における奥行20メートルの場合の奥行価格補正率は、1.00です。

    ②評価額

    (1平方メートル当たりの価額)     (地積)    (評価額)

    280,000円           × 300㎡ = 84,000,000円

    根拠法令等

    評基通14-3

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4621.htm)


    ▶ 財産評価基本通達14-3(特定路線価)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:路線価のない私道にしか面していない土地の評価|旗竿地評価と特定路線価の選び方 https://stgy-souzoku.com/land-without-road-price/

    #私道に沿接する宅地の評価 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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