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タックスアンサーNo.4607 特定路線価の設定の申出

    [令和8年4月1日現在法令等]

    対象税目

    相続税、贈与税

    概要

    相続税や贈与税の申告のために、路線価地域内において、路線価の設定されていない道路のみに接している土地等を評価する必要があるときには、路線価(特定路線価)の設定の申出をすることができます。

    手続き

    申出の方法

    この特定路線価の設定の申出は、「特定路線価設定申出書」に必要事項を記載の上、必要書類を添付して、納税地を所轄する税務署長に提出してください。

    申出書の様式は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

    なお、特定路線価の設定には、概ね1~2月程度の期間を要します。

    申出先

    所轄税務署

    根拠法令等

    評基通14-3

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4607.htm)


    ▶ 財産評価基本通達14-3(特定路線価)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:路線価のない私道にしか面していない土地の評価|旗竿地評価と特定路線価の選び方 https://stgy-souzoku.com/land-without-road-price/

    #特定路線価の設定の申出 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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