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地積規模の大きな宅地の評価-倍率地域に所在する場合の評価方法|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達21-2 関連)

    【照会要旨】

    倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」はどのように評価するのでしょうか。

    【回答要旨】

    倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地」については、次のうちいずれか低い方の価額により評価します。

    ① 倍率方式により評価した価額

    ② その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額を路線価とし、かつ、その宅地が普通住宅地区に所在するものとして「地積規模の大きな宅地の評価」に準じて計算した価額

    (注)「その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」は、付近にある標準的な画地規模を有する宅地の価額との均衡を考慮して算定する必要があります。具体的には、評価対象となる宅地の近傍の固定資産税評価に係る標準宅地の1㎡当たりの価額を基に計算することが考えられますが、当該標準宅地が固定資産税評価に係る各種補正の適用を受ける場合には、その適用がないものとしたときの1㎡当たりの価額に基づき計算します。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達20-2、21-2

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/06.htm)


    ▶ 財産評価基本通達21-2(倍率方式による評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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