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財産評価基本通達21-2(倍率方式による評価)

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    (倍率方式による評価)

    21−2 倍率方式により評価する宅地の価額は、その宅地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある宅地の売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。ただし、倍率方式により評価する地域(以下「倍率地域」という。)に所在する20−2((地積規模の大きな宅地の評価))に定める地積規模の大きな宅地(22−2((大規模工場用地))に定める大規模工場用地を除く。)の価額については、本項本文の定めにより評価した価額が、その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を14((路線価))に定める路線価とし、かつ、その宅地が14−2((地区))に定める普通住宅地区に所在するものとして20−2の定めに準じて計算した価額を上回る場合には、20−2の定めに準じて計算した価額により評価する。(昭41直資3−19・平3課評2−4外・平11課評2−2外・平29課評2−46外改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-21_2)


    国税庁の質疑応答事例(2件)

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    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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