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財産評価基本通達27-4(区分地上権の評価)

    ◀ 27-3 定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額の計算 | 目次 | 27-5 区分地上権に準ずる地役権の評価 ▶

    (区分地上権の評価)

    27−4 区分地上権の価額は、その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、その区分地上権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(以下「区分地上権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。

    この場合において、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、100分の30とすることができるものとする。(平3課評2−4外追加、平6課評2−2外・平12課評2−4外改正)

    (注)

    1 「土地利用制限率」とは、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年3月7日用地対策連絡協議会理事会決定)別記2≪土地利用制限率算定要領≫に定める土地利用制限率をいう。以下同じ。

    2 区分地上権が1画地の宅地の一部分に設定されているときは、「その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額」は、1画地の宅地の自用地としての価額のうち、その区分地上権が設定されている部分の地積に対応する価額となることに留意する。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm#a-27_4)


    国税庁の質疑応答事例(1件)

    • 区分地上権の目的となっている宅地の評価|照会要旨:本来地上8階地下2階のビルが建築できるのですが、地下鉄のトンネルの所有を目的とする区分地上権が設定されていることにより、地上5階地下1階の建物しか建築できない土地(自用地価額50億円)があります。このような土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:高圧線下地の相続税評価|区分地上権に準ずる地役権の50%・30%の控除割合と調査方法 https://stgy-souzoku.com/high-voltage-land/

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