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財産評価基本通達27-5(区分地上権に準ずる地役権の評価)

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    (区分地上権に準ずる地役権の評価)

    27−5 区分地上権に準ずる地役権の価額は、その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である宅地の自用地としての価額に、その区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた土地利用制限率を基とした割合(以下「区分地上権に準ずる地役権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。

    この場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合は、次に掲げるその承役地に係る制限の内容の区分に従い、それぞれ次に掲げる割合とすることができるものとする。(平3課評2−4外追加、平6課評2−2外・平12課評2−4外改正)

    (1) 家屋の建築が全くできない場合 100分の50又はその区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合

    (2) 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合 100分の30

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm#a-27_5)


    国税庁の質疑応答事例(3件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:高圧線下地の相続税評価|区分地上権に準ずる地役権の50%・30%の控除割合と調査方法 https://stgy-souzoku.com/high-voltage-land/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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