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財産評価基本通達55(分収林契約に基づき設定された地上権等の評価)

    ◀ 54-2 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価 | 目次 | 57 評価の方式 ▶

    (分収林契約に基づき設定された地上権等の評価)

    55 分収林契約に基づき設定された地上権又は賃借権の価額は、相続税法第23条≪地上権及び永小作権の評価≫若しくは地価税法第24条≪地上権及び永小作権の評価≫の規定又は53≪残存期間の不確定な地上権の評価≫、54≪賃借権の評価≫若しくは前項の定めにかかわらず、これらの定めにより評価したその地上権又は賃借権の価額にその分収林契約に基づき定められた造林又は育林を行う者に係る分収割合を乗じて計算した価額によって評価する。(平3課評2−4外改正)

    付表12 削除(昭41直資3−19)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/10.htm#a-55)



    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:山林の相続税評価|純山林・中間山林・市街地山林の3区分と保安林の評価方法 https://stgy-souzoku.com/forest-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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