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財産評価基本通達9(土地の上に存する権利の評価上の区分)

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    (土地の上に存する権利の評価上の区分)

    9 土地の上に存する権利の価額は、次に掲げる権利の別に評価する。(平3課評2−4外・平6課評2−2外・平17課評2−11外・平20課評2-5外・平22課評2-18外改正)

    (1) 地上権(民法(明治29年法律第89号)第269条の2≪地下又は空間を目的とする地上権≫第1項の地上権(以下「区分地上権」という。)及び借地借家法(平成3年法律第90号)第2条≪定義≫に規定する借地権に該当するものを除く。以下同じ。)

    (2) 区分地上権

    (3) 永小作権

    (4) 区分地上権に準ずる地役権(地価税法施行令第2条≪借地権等の範囲≫第1項に規定する地役権をいう。以下同じ。)

    (5) 借地権(借地借家法第22条≪定期借地権≫、第23条≪事業用定期借地権等≫、第24条≪建物譲渡特約付借地権≫及び第25条≪一時使用目的の借地権≫に規定する借地権(以下「定期借地権等」という。)に該当するものを除く。以下同じ。)

    (6) 定期借地権等

    (7) 耕作権(農地法(昭和27年法律第229号)第2条((定義))第1項に規定する農地又は採草放牧地の上に存する賃借権(同法第18条((農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限))第1項本文の規定の適用がある賃借権に限る。)をいう。以下同じ。)

    (8) 温泉権(引湯権を含む。)

    (9) 賃借権((5)の借地権、(6)の定期借地権等、(7)の耕作権及び(8)の温泉権に該当するものを除く。以下同じ。)

    (10) 占用権(地価税法施行令第2条第2項に規定する権利をいう。以下同じ。)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/01.htm#a-9)


    国税庁の質疑応答事例(4件)

    • 借地権の意義|照会要旨:構築物の所有を目的とする土地の賃借権は、所得税法や法人税法の借地権に含まれていますが、財産評価基本通達上の借地権には、構築物の所有を目的とする賃借権も含まれるのでしょうか。

    • 区分地上権に準ずる地役権の意義|照会要旨:財産評価基本通達上の区分地上権に準ずる地役権とは、どのようなものをいうのでしょうか。

    • 占用権の意義|照会要旨:財産評価基本通達上の占用権とは、どのようなものをいうのでしょうか。

    • 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価|照会要旨:農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいですか。

    国税不服審判所の裁決事例(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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