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農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達9 関連)

    【照会要旨】

    農地法の許可を受けないで、長期間にわたり他人に耕作させていた農地は小作地として評価してよろしいですか。

    【回答要旨】

    農地に賃借権等の権利を設定するためには農地法第3条の定めるところにより原則として農業委員会の許可を受けなければならないので、いわゆるやみ小作については耕作権を認めることはできません。

    したがって、その農地は自用地として評価します。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達9(7)、41

    農地法第3条

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/16.htm)


    ▶ 財産評価基本通達9(土地の上に存する権利の評価上の区分)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:農地の相続税評価額の調べ方|純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4区分と計算方法 https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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