財産評価基本通達36-2(中間農地の範囲)
◀ 36 純農地の範囲 | 目次 | 36-3 市街地周辺農地の範囲 ▶
(中間農地の範囲)
36−2 中間農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし36−4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。(昭45直資3−13追加、平3課評2−4外・平11課評2−2外改正)
(1) 第2種農地に該当するもの
(2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第2種農地に準ずる農地と認められるもの
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm#a-36_2)
国税庁の質疑応答事例(1件)
農地の評価上の分類|照会要旨:農地を評価する場合には、どのような基準によりどのように分類するのでしょうか。
国税庁のタックスアンサー(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
関連記事:相続税の計算に必要な農地評価額を正確に算出する方法とは? https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/