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財産評価基本通達36-3(市街地周辺農地の範囲)

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    (市街地周辺農地の範囲)

    36−3 市街地周辺農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし、36−4≪市街地農地の範囲≫に該当する農地を除く。(昭45直資3−13追加、平3課評2−4外・平11課評2−2外改正)

    (1) 第3種農地に該当するもの

    (2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第3種農地に準ずる農地と認められるもの

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm#a-36_3)


    国税庁の質疑応答事例(2件)

    国税庁のタックスアンサー(1件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:市街地周辺農地の相続税評価、失敗しないためのポイントとは? https://stgy-souzoku.com/suburban-farmland/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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