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財産評価基本通達 付表5(不整形地補正率表)

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    付表5 不整形地補正率表(平11課評2−12外追加・平18課評2−27外改正)

    ※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-2.pdf)をご覧ください。

    地区区分|高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、中小工場地区|||普通住宅地区

    地積区分|A|B|C|A|B|C

    かげ地割合

    10%以上|0.99|0.99|1.00|0.98|0.99|0.99

    15% 〃|0.98|0.99|0.99|0.96|0.98|0.99

    20% 〃|0.97|0.98|0.99|0.94|0.97|0.98

    25% 〃|0.96|0.98|0.99|0.92|0.95|0.97

    30% 〃|0.94|0.97|0.98|0.90|0.93|0.96

    35% 〃|0.92|0.95|0.98|0.88|0.91|0.94

    40% 〃|0.90|0.93|0.97|0.85|0.88|0.92

    45% 〃|0.87|0.91|0.95|0.82|0.85|0.90

    50% 〃|0.84|0.89|0.93|0.79|0.82|0.87

    55% 〃|0.80|0.87|0.90|0.75|0.78|0.83

    60% 〃|0.76|0.84|0.86|0.70|0.73|0.78

    65% 〃|0.70|0.75|0.80|0.60|0.65|0.70

    (注)

    1 不整形地の地区区分に応ずる地積区分は、付表4「地積区分表」による。

    2 かげ地割合は次の算式により計算した割合による。

    画像

    3 間口狭小補正率の適用がある場合においては、この表により求めた不整形地補正率に間口狭小補正率を乗じて得た数値を不整形地補正率とする。ただし、その最小値はこの表に定める不整形地補正率の最小値(0.60)とする。

    また、奥行長大補正率の適用がある場合においては、選択により、不整形地補正率を適用せず、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じて得た数値によって差し支えない。

    4 大工場地区にある不整形地については、原則として不整形地補正を行わないが、地積がおおむね9,000平方メートル程度までのものについては、付表4「地積区分表」及びこの表に掲げる中小工場地区の区分により不整形地としての補正を行って差し支えない。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm#a-hyou_05)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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