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財産評価基本通達 付表4(地積区分表)

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    付表4 地積区分表(平11課評2−12外追加・平18課評2−27外改正)

    ※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-2.pdf)をご覧ください。

    地積区分 地区区分|A|B|C

    高度商業地区|1,000㎡未満|1,000㎡以上 1,500㎡未満|1,500㎡以上

    繁華街地区|450㎡未満|450㎡以上 700㎡未満|700㎡以上

    普通商業・併用住宅地区|650㎡未満|650㎡以上 1,000㎡未満|1,000㎡以上

    普通住宅地区|500㎡未満|500㎡以上 750㎡未満|750㎡以上

    中小工場地区|3,500㎡未満|3,500㎡以上 5,000㎡未満|5,000㎡以上

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm#a-hyou_04)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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