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私道の用に供されている宅地の評価|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達24 関連)

    【照会要旨】

    (1) 倍率地域にある私道の用に供されている宅地はどのように評価するのでしょうか。

    (2) 専用利用している路地状敷地についてはどのように評価するのでしょうか。

    【回答要旨】

    (1) 専ら特定の者の通行の用に供されている宅地(私道)の価額は、その宅地が私道でないものとして評価した価額の30%相当額で評価します。

    この場合、私道の固定資産税評価額が私道であることを考慮して付されている場合には、その宅地が私道でないものとした場合の固定資産税評価額に倍率を乗じて評価した価額の30%相当額で評価します。

    なお、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しません。

    (2) 次の図のAの部分のように、宅地Bへの通路として専用利用している路地状敷地については、私道として評価することはせず、隣接する宅地Bとともに1画地の宅地として評価します。

    私道の用に供されている宅地の評価の図

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達24

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/05.htm)


    ▶ 財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:行き止まり30%評価?私道の評価方法 https://stgy-souzoku.com/private-road-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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