財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)
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(私道の用に供されている宅地の評価)
24 私道の用に供されている宅地の価額は、11≪評価の方式≫から21−2≪倍率方式による評価≫までの定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって評価する。この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。(平3課評2−4外・平11課評2−12外改正)
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-24)
国税庁の質疑応答事例(5件)
私道の用に供されている宅地の評価|照会要旨:(1) 倍率地域にある私道の用に供されている宅地はどのように評価するのでしょうか。
不特定多数の者の通行の用に供されている私道|照会要旨:1 私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しないこととなっていますが、具体的にはどのようなものをいうのでしょうか。
歩道状空地の用に供されている宅地の評価|照会要旨:都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって設置された、次のような「歩道状空地」の用に供されている宅地については、どのように評価するのでしょうか。
景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価|照会要旨:景観法に基づき景観重要建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価|照会要旨:地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(以下、「歴史まちづくり法」といいます。)に基づき歴史的風致形成建造物に指定された建造物である家屋及びその敷地の用に供されている宅地は、どのように評価するのですか。
国税不服審判所の裁決事例(3件)
私道の評価において、一方が行き止まりのいわゆる袋小路であるにもかかわらず、不特定多数の者が通行の用に供されているとした鑑定評価額は採用できず、財産評価基本通達に定める評価額が適当であるとした事例(平成23年6月7日裁決)
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条《定義》第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設からの排水を公共用水路に流出するための排水路の敷地の用に供されていた土地の評価について判断した事例(平成27年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成30年11月19日裁決)
相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例(平成22年6月9日裁決)
国税庁のタックスアンサー(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
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