メインコンテンツへスキップ

財産評価基本通達24-2(土地区画整理事業施行中の宅地の評価)

    ◀ 24 私道の用に供されている宅地の評価 | 目次 | 24-3 造成中の宅地の評価 ▶

    (土地区画整理事業施行中の宅地の評価)

    24−2 土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条((定義))第1項又は第2項に規定する土地区画整理事業をいう。)の施行地区内にある宅地について同法第98条((仮換地の指定))の規定に基づき仮換地が指定されている場合におけるその宅地の価額は、11((評価の方式))から21−2((倍率方式による評価))まで及び前項の定めにより計算したその仮換地の価額に相当する価額によって評価する。

    ただし、その仮換地の造成工事が施工中で、当該工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額に相当する価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして、本文の定めにより評価した価額の100分の95に相当する金額によって評価する。(平3課評2−4外・平14課評2−2外改正)

    (注) 仮換地が指定されている場合であっても、次の事項のいずれにも該当するときには、従前の宅地の価額により評価する。

    1 土地区画整理法第99条((仮換地の指定の効果))第2項の規定により、仮換地について使用又は収益を開始する日を別に定めるとされているため、当該仮換地について使用又は収益を開始することができないこと。

    2 仮換地の造成工事が行われていないこと。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-24_2)


    国税庁の質疑応答事例(1件)

    • 土地区画整理事業施行中の宅地の評価|照会要旨:土地区画整理事業の施行地区内にある土地について、仮換地の指定を受けています。この場合の土地の価額は、どのように評価するのでしょうか。

    国税不服審判所の裁決事例(1件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:土地区画整理事業中の宅地の相続税評価|仮換地の価額・95%評価と個別評価申出書 https://stgy-souzoku.com/land-replotting/

    #土地区画整理事業施行中の宅地 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ