地積規模の大きな宅地の評価-正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達20-2 関連)
【照会要旨】
評価対象となる宅地の接する正面路線が普通住宅地区などの地区のうち2以上の地区にわたる場合には、その宅地の所在する地区はどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
評価対象となる宅地の接する正面路線が2以上の地区にわたる場合には、その宅地の過半の属する地区をもって、その宅地の全部が所在する地区と判定します。
【関係法令通達】
注記
令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/05.htm)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
関連記事:国税庁チェックシートを使おう!地積規模の大きな宅地の評価方法 https://stgy-souzoku.com/large-scale-land/