メインコンテンツへスキップ

市民農園として貸し付けている農地の評価|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達41 関連)

    【照会要旨】

    生産緑地地区内の農地を、いわゆる特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の定めるところにより地方公共団体に市民農園として貸し付けていますが、このような農地はどのように評価するのでしょうか。

    【回答要旨】

    照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(以下「特定農地貸付法」といいます。)に規定する特定農地貸付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。

    この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされます。

    ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えありません。

    (1) 地方自治法第244条の2の規定により条例で設置される市民農園であること

    (2) 土地の賃貸借契約に次の事項が定められ、かつ、相続税及び贈与税の課税時期後において引き続き市民農園として貸し付けられること

    ① 貸付期間が20年以上であること

    ② 正当な理由がない限り貸付けを更新すること

    ③ 農地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと

    (注) この適用を受けるためには、相続税又は贈与税の申告書に一定の書類を添付してください。

    (参考)

    生産緑地地区内の農地で、特定農地貸付法の定めるところにより地方公共団体以外の者に市民農園として貸し付けられている農地及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律の定めるところにより市民農園として貸し付けられている農地についても、上記と同様に生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達41、87(2)

    特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

    都市農地の貸借の円滑化に関する法律

    農地法

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/17.htm)


    ▶ 財産評価基本通達41(貸し付けられている農地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:農地の相続税評価額の調べ方|純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4区分と計算方法 https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/

    #貸し付けられている農地 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ