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財産評価基本通達41(貸し付けられている農地の評価)

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    (貸し付けられている農地の評価)

    41 耕作権、永小作権等の目的となっている農地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3−19・昭45直資3−13・平3課評2−4外・平16課評2−7外・平29課評2−46外改正)

    (1) 耕作権の目的となっている農地の価額は、37((純農地の評価))から40((市街地農地の評価))までの定めにより評価したその農地の価額(以下この節において「自用地としての価額」という。)から、42((耕作権の評価))の定めにより評価した耕作権の価額を控除した金額によって評価する。

    (2) 永小作権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、相続税法第23条((地上権及び永小作権の評価))又は地価税法第24条((地上権及び永小作権の評価))の規定により評価した永小作権の価額を控除した金額によって評価する。

    (3) 区分地上権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43−2((区分地上権の評価))の定めにより評価した区分地上権の価額を控除した金額によって評価する。

    (4) 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43−3((区分地上権に準ずる地役権の評価))の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除した金額によって評価する。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/09.htm#a-41)


    国税庁の質疑応答事例(4件)

    国税不服審判所の裁決事例(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:農地の相続税評価額の調べ方|純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4区分と計算方法 https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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