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財産評価基本通達40(市街地農地の評価)

    ◀ 39 市街地周辺農地の評価 | 目次 | 40-3 生産緑地の評価 ▶

    (市街地農地の評価)

    40 市街地農地の価額は、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

    ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。(昭41直資3−19・昭45直資3−13・昭47直資3−16・昭48直資3−33・平29課評2−46外改正)

    (注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、その付近にある宅地について11((評価の方式))に定める方式によって評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

    なお、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額については、その農地が宅地であるとした場合において20−2((地積規模の大きな宅地の評価))の定めの適用対象となるとき(21−2((倍率方式による評価))ただし書において20−2の定めを準用するときを含む。)には、同項の定めを適用して計算することに留意する。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm#a-40)


    国税庁の質疑応答事例(4件)

    国税不服審判所の裁決事例(5件)

    • 遺産分割の一部が財産評価基本通達7−2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例(平成22年7月22日裁決)

    • 倍率方式で評価する地域内に所在する市街地農地を評価するに当たり、当該農地が宅地であるものとした場合における固定資産税評価額が明らかな場合には、当該固定資産税評価額を基として当該農地が宅地であるものとした場合の価額を算定すべきであり、また、 控除すべき造成費に給水管等敷設費は含まれないとした事例(平成19年11月5日裁決)

    • 農業の主たる従事者の死亡により、市町村長に買取りの申出ができる生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を控除した価額で評価するのが相当であるとした事例(平成9年2月17日裁決)

    • 相続開始日現在、都市計画案の生産緑地地区内にあった農地について、相続開始後、生産緑地として指定されたとしても、財産評価基本通達40−2を適用して評価することはできないとした事例(平成16年6月22日裁決)

    • 評価対象地は、道路を開設するなどした開発を行うことが最も合理的であり、広大な市街地農地として評価するのが相当であるとした事例(平成23年4月1日裁決)

    ▶ 裁決要旨の全文はこちら

    国税庁のタックスアンサー(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:市街地農地の相続税評価って難しい?わかりやすく解説します https://stgy-souzoku.com/urban-farmland/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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